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都市再生機構 としさいせいきこう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

都市再生機構
としさいせいきこう

都市基盤整備公団地域振興整備公団の都市部門が 2004年に統合し発足した独立行政法人。豊かで機能的な都市生活の実現を目指し,社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化および居住環境の向上に関する事業を推進することにより,都市の再生・発展と国民生活の向上をはかることを設立目的としている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

都市再生機構

国土交通省が所管する独立行政法人で、都市の市街地整備賃貸住宅の供給支援、賃貸住宅の管理などを主な業務とする。2004年に、戦後の日本住宅公団を前身とする「都市基盤整備公団」と、「地域振興整備公団」の地方都市開発整備部門が合流してできた。愛称は、Urban Renaissance(都市再生)の頭文字からUR都市機構という。
戦後の復興期を経て高度成長が始まると、都市部では著しい住宅不足が深刻な問題となった。この解決のために1955年に設立された建設省所管の日本住宅公団が、都市及び近郊に大規模な集団住宅や宅地の供給を行ってきた。71年には、右肩上がり経済成長を続ける中で労働人口大都市に集中し、都市郊外で大規模で計画的な宅地造成を担うものとして、同じく建設省所管の宅地開発公団がつくられた。81年には、両公団の事業を統合・継承する住宅・都市整備公団(住都公団)が発足した。大規模ニュータウンの開発や、地域を災害から守る機能を持った堅牢で良質な集合住宅の建設など、住環境の向上に貢献したが、その潤沢な財力と巨大な資産からしばしば天下りの温床となり批判を受けていた。99年には都市基盤整備公団(都市公団)と改称し、土地区画整理市街地再開発なども事業の柱としている。
その一方で、60年代の石炭から石油へのエネルギー転換による産炭地の荒廃などを受けて、通産省の所管で設立された産炭地域振興事業団(後に産炭地域振興公団)は、74年に大都市からの産業の地方への分散と地域の開発発展を図るとして、地域振興整備公団に改組されていた。
2004年に、この地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と都市基盤整備公団が合流し、UR都市機構となった。都市再生のプロデュース、豊かな生活空間の提供、地域と共にまちづくりをすることを、その業務として掲げ、都市再生事業や震災復興などにも力を入れている。
UR都市機構に対する口利きを求める千葉県の零細企業から、甘利明経済再生担当大臣が高額の金銭を受け取っていたことが、16年1月「週刊文春」のスクープで明かされ、甘利大臣が辞任に追い込まれる事態になった。この企業が、県道の工事を巡ってUR都市機構とトラブルになり、これに目を付けた神奈川県の人物が介入し、同企業の総務担当者を名乗って交渉に当たり、UR都市機構から巨額の補償金を得たという。甘利事務所は男をUR都市機構に引き合わせるなどしたが、強力な口利きをしたわけではなく、甘利事務所の強い関与を引き続き望みこれを不満とする当該人物がこの事実を文春に持ち込み記事となったといわれている。甘利大臣側は現金を受け取ったものの、UR都市機構に圧力をかけるなどの行為はしていないとする。しかし、同機構の理事会メンバー10人のうち5人は国土交通省などの官僚の出向人事であり、たびたび取りざたされてきた同機構の民営化なども含めて、様々な論議がなされている。

(金谷俊秀 ライター/2016年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

としさいせい‐きこう【都市再生機構】

平成16年(2004)都市基盤整備公団、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門ほかが統合して設立された独立行政法人。独立行政法人都市再生機構法に基づく。都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理や住環境、市街地の整備・改善、被災地復興事業、都市防災機能強化などを主な業務とする。UR都市機構。UR(Urban Renaissance Agency)。

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

としさいせいきこう【都市再生機構】

大都市および地方都市において、市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅の管理を行う独立行政法人。2004(平成16)年に都市基盤整備公団(旧住宅・都市整備公団)と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門などを統合し設立。◇英語表記の「Urban Renaissance Agency」の頭文字から「UR」と略す。「UR都市機構」「都市機構」ともいう。

出典|講談社
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

都市再生機構
としさいせいきこう

2004年(平成16)7月、独立行政法人都市再生機構法に基づいて、都市再生を実現させるため発足した独立行政法人。略称は都市機構。
 都市再生機構の前身は都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門(ニュータウン、再開発などの業務)である。都市基盤整備公団は、1955年(昭和30)年に日本住宅公団として発足、81年には宅地開発公団(1975設立)と統合し、住宅・都市整備公団として都市周辺の住宅地の開発、都市再開発を行ってきた。その後住宅不足が解消されてきたため、99年に住宅供給より都市基盤の整備に重点をおく都市基盤整備公団に改組された。一方、地域振興整備公団は、1962年に産炭地域振興事業団として始まり、工業再配置・産炭地域振興公団(1972発足)を経て、74年に発足。地方都市の開発整備を実施し、地域の発展や地域住民の福祉の向上に寄与してきた。2003年6月、特殊法人改革の一環として独立行政法人都市再生機構法が成立し両者が統合、都市再生機構となった。なお、地域振興整備公団の産業系部門(産業用地、賃貸施設などの業務)については中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構として新たに発足した。
 都市再生機構は、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化および居住環境の向上によって都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行い、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。おもな業務は、産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編、都市の防災性の向上と密集市街地の改善、民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成、既存賃貸住宅ストックを活用した居住環境の整備、ニュータウンや特定公園施設の整備などである。所在地は神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー5~18階。[編集部]

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