韓国人元徴用工訴訟

共同通信ニュース用語解説

韓国人元徴用工訴訟

韓国最高裁は2018年、植民地時代の朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業に賠償支払いを命じる確定判決を出した。日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みと反発。2019年、当時の安倍政権が半導体材料の対韓輸出規制を強化し、韓国では訴訟への報復と受け止められ、日本製品の不買運動が起きた。(ソウル共同)

更新日:2022年7月11日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説