2000個問題（読み）にせんこもんだい

知恵蔵mini

2000個問題

厳密には｢個人情報保護法制2000個問題」、あるいは「個人情報保護法制度2000個問題」と表記される。日本の個人情報保護は、民間を対象とした個人情報保護法のほか、国の公的部門を対象とする｢行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律｣(行政機関個人情報保護法)と｢独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律｣(独立行政法人等個人情報保護法)、更には自治体がそれぞれ制定した個人情報保護に関する｢個人情報保護条例｣など、2000個近い法律と条例によって構成されている。それぞれの法律や条例は個人情報の定義や解釈なども違いがあり、それが個人情報の利活用や自治体間の連携などを阻害する要因になっていることを指して｢2000個問題｣という。公的機関や自治体、民間の個人情報の定義や解釈の違いは医療や災害対策、テロ対策などへの個人データの広域連携や利活用を阻む大きな要因の一つとなっている。また、個人情報保護の定義や解釈の違いは匿名情報を加工して生成されるビッグデータ利用や、IoT政策へ大きな影響を与えるとする指摘もある。

(2017-1-17)

出典　朝日新聞出版