WTO基本電気通信交渉(読み)ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう

百科事典マイペディア 「WTO基本電気通信交渉」の意味・わかりやすい解説

WTO基本電気通信交渉【ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう】

世界貿易機関(WTO)における加盟国の,通信サービス市場開放をテーマとした交渉。従来は国防上の見地から通信は国が管理するものとされてきたが,通信の大衆化と国際化が急速に進展する中,各国の通信に関する規制が障害となってきた。1997年2月,WTOでの基本電気通信交渉が成立。各国の通信サービス市場は,1998年度から加盟130ヵ国・地域のうち,54ヵ国・地域が通信自由化に踏み切った。これにより情報通信分野の障壁をなくして競争を促進し,サービスの多様化や料金の引下げなどができるようになった。しかし,まだ完全な障壁の撤廃とまではいかず,日本の場合,NTT,KDDに対する20%の外資規制は留保されている。

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