WTO基本電気通信交渉(読み)ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう

百科事典マイペディア 「WTO基本電気通信交渉」の意味・わかりやすい解説

WTO基本電気通信交渉【ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう】

世界貿易機関WTO)における加盟国の,通信サービス市場開放をテーマとした交渉従来は国防上の見地から通信は国が管理するものとされてきたが,通信の大衆化と国際化が急速に進展する中,各国の通信に関する規制障害となってきた。1997年2月,WTOでの基本電気通信交渉が成立。各国の通信サービス市場は,1998年度から加盟130ヵ国・地域のうち,54ヵ国・地域が通信自由化に踏み切った。これにより情報通信分野の障壁をなくして競争を促進し,サービスの多様化や料金の引下げなどができるようになった。しかし,まだ完全な障壁の撤廃とまではいかず,日本の場合,NTT,KDDに対する20%の外資規制は留保されている。

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