自由貿易協定（読み）ジユウボウエキキョウテイ（その他表記）Free Trade Agreement; FTA

デジタル大辞泉

じゆうぼうえき‐きょうてい〔ジイウボウエキケフテイ〕【自由貿易協定】

地域間または国との間で、関税や量的制限などの貿易障壁を相互に撤廃し、自由に貿易を行うことによって相互の利益を図ることを目的とする取り決め。代表的なものに米国、カナダ、メキシコの間で1994年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）などがある。FTA（free trade agreement）。→経済連携協定（EPA） →経済統合協定（EIA）

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

自由貿易協定(FTA)

特定の国、地域間で関税や規制を削減したり、撤廃したりすることを定めた協定。貿易や投資の拡大を目的に、2カ国間や多国間で結ばれる。輸入品が安くなり、消費者にも利点は大きい。多国間の枠組みとしては、世界貿易機関(WTO)が貿易ルールを定めているが、近年は利害対立によって機能不全も目立つ。自由貿易を推進する手段としてFTAを締結する流れが加速している。(共同)

更新日:2026年3月24日

自由貿易協定(FTA)

二つ以上の国・地域による関税の撤廃や引き下げの取り決め。関税以外の貿易障壁の撤廃も含まれ、工業製品から農産物まで幅広い品目が対象となる。日米2国間のFTAを巡っては、2009年の衆院選で民主党(当時)が当初のマニフェスト(政権公約)に締結方針を明記し、自民党が「日本農業を売り渡すに等しい」と批判した経緯がある。

更新日:2017年2月14日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

自由貿易協定
じゆうぼうえききょうてい
Free Trade Agreement; FTA

特定の国や地域の間で，工業製品や農産物の関税を下げたり，サービス産業の外資規制をなくしたりするなどして，貿易自由化を進める枠組み。FTAと略称される。二国間のほかに地域全体の自由化をはかる地域統合型がある。第2次世界大戦後，国際社会は，関税及び貿易に関する一般協定 GATT（ガット，1948発足）と後継の世界貿易機関 WTO（1995発足）の場で自由化交渉を行なってきた。だが WTOの意思決定は原則全会一致であるため時間を要し，また新興国（→BRICS）の台頭に伴って先進国との間で対立が激しくなり交渉が行きづまったことから，これに代わって FTA交渉が活発化した。FTAは WTOルールで例外的に認められており，WTOでの交渉より自由化の水準を高められる。一方，二国間協定の動きが広がると，「スパゲティボウル現象」と呼ばれる規則や基準が乱立する事態が起こる。このため各国はより広範囲の地域統合型の FTAを志向するようになった。地域統合型としては，ヨーロッパ連合 EU，北米自由貿易協定 NAFTA，東南アジア諸国連合 ASEANなどがある。またアジア太平洋経済協力会議 APECはアジア太平洋自由貿易圏 FTAAP構想を掲げている。2018年3月時点での世界の発効済み FTA，関税同盟数は 285件。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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自由貿易協定【じゆうぼうえききょうてい】

→FTA

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

自由貿易協定
じゆうぼうえききょうてい

→FTA

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