一億総活躍社会（読み）いちおくそうかつやくしゃかい

知恵蔵

一億総活躍社会

2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣の目玉プラン。自民党総裁選で無投票再選となった前月の記者会見で、安部首相自身が次の3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、「一億総活躍社会」を目指すと宣言した。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという。しかし、「一億総懺悔(ざんげ)」「一億総玉砕」などを連想させるネーミングは不評で、また安全保障関連法(集団的自衛権の行使容認)への国民の批判やアベノミクスの行き詰まりについての批判をかわす狙いがある、などという冷ややかな見方も多い。
具体的には、同時に発表したアベノミクスの新しい「3本の矢」を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指している。経済面は、「希望を生み出す強い経済」により、東京五輪が開催される20年頃にGDP600兆円を達成。子育ては、「夢をつむぐ子育て支援」により、希望出生率を1.8(現在は1.4前後)まで回復。社会保障は、「安心につながる社会保障」により、団塊世代が70歳を超える20年代に介護離職ゼロを実現。
以上の目標に向け、新たに「一億総活躍担当大臣」が設置された。初代大臣には、自民党の加藤勝信(女性活躍担当大臣、拉致問題担当大臣他と兼任)が任命されている。具体策は、担当大臣・首相を含む閣僚13人と有識者15人から成る「一億総活躍国民会議(略称・国民会議)」で話し合われる。民間からは、タレントで戸板女子短大客員教授の菊池桃子が選ばれ、大きな注目を浴びている。年内に、法人税引き下げ、低年金者への給付金支給、不妊治療支援、保育施設の拡充、介護休業給付の引き上げ、介護施設の設置基準緩和などの具体案がまとめられ、15年度補正予算にも盛り込まれる予定。

(大迫秀樹　フリー編集者／2015年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」