共同通信ニュース用語解説 「通信の自由化」の解説
通信の自由化
1985年4月に電気通信事業法が施行され、国営だった通信事業に他の企業が参入できるようになった。競争を促して料金の引き下げや通信サービスを向上させるのが狙いで、電力会社や商社など異業種からの新規参入が相次いだ。中曽根政権による規制改革の一環で、日本電信電話公社のほか、日本専売公社と日本国有鉄道の2公社も民営化された。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新