精選版 日本国語大辞典
「日本電信電話公社」の意味・読み・例文・類語
にほん‐でんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
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デジタル大辞泉
「日本電信電話公社」の意味・読み・例文・類語
にっぽん‐でんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
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「日本電信電話公社」の意味・わかりやすい解説
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日本電信電話公社
にほんでんしんでんわこうしゃ
日本電信電話公社法に基づいて1952年(昭和27)8月1日に設立された公法上の法人。国内における公衆電気通信(電信・電話など)サービスを独占的に行ってきたが、1985年4月、電電改革三法の施行に伴い、日本電信電話株式会社として新発足した。さらに1999年(平成11)7月、日本電信電話株式会社は、持株会社である日本電信電話株式会社と、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の二つの地域電気通信会社、および長距離通信と国際通信を行うNTTコミュニケーションズ株式会社に分割、再編成された。
[編集部]
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世界大百科事典 第2版
「日本電信電話公社」の意味・わかりやすい解説
にほんでんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
日本電信電話公社法に基づいて,1952年8月電気通信省を再編して発足した公共企業体で,電電公社と略称された。国内の公衆電気通信サービスの独占的提供主体としての電電公社は,発足以来,電信電話債券の発行等によって財源の確保に努力し,6次にわたる電信電話拡充五ヵ年計画を積み重ね,また,この過程において,通信技術の自主開発にもつとめた結果,世界のトップ・レベルに到達することができた。こうした実績をふまえ,公社はコンピューター・コミュニケーション時代の通信需要に対応しうる次世代通信インフラストラクチャーとしての高度情報通信システム(INS)構想を81年に提唱し,その構築に着手している。
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日本電信電話公社
にっぽんでんしんでんわこうしゃ
日本電信電話公社法 (昭和 27年法律 250号) に基づき,公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営を行ない,公共の福祉を増進することを目的として設立された法人。日本の電信事業は 1869年公衆電報取り扱いに始まって以来官営であったが,1952年電気通信省の現業部門を分離して発足。 1985年4月から国内電気通信事業の独占を排除し,日本電信電話株式会社 (NTT) として民営化された。
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世界大百科事典内の日本電信電話公社の言及
【公社・公団】より
…政府関係の公社には,日本電信電話公社,日本専売公社,日本国有鉄道があり,いずれも100%政府出資の公企業であったが,前2者は1985年,日本国有鉄道は87年にいずれも民営化された(各項参照)。地方公共団体関係の公社には,地方住宅供給公社,地方道路公社などがある。…
【国際通信】より
…しかし設備の運用は,明治以来,終始政府にゆだねられていた。第2次大戦後,国際電気通信株式会社は逓信省に吸収され,さらに49年からの電気通信省時代を経て,52年に日本電信電話公社が設立された。翌53年に国際電信電話株式会社(KDD)が電電公社から分離独立し,もっぱら国際通信事業を担当することになった。…
※「日本電信電話公社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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