コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

日本専売公社 にほんせんばいこうしゃ

5件 の用語解説(日本専売公社の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本専売公社
にほんせんばいこうしゃ

たばこ専売法 (昭和 24年法律 111号) ,旧塩専売法 (昭和 24年法律 112号) などに基づいて国の専売事業の健全にして能率的な実施にあたる公法上の法人。日本の専売事業は 1898年の葉たばこ専売に始り,長い間国の直営事業として経営されてきたが,日本専売公社法 (昭和 23年法律 255号) の施行に伴い,1949年6月,大蔵省専売局の事業を引継いで設立された。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

にほん‐せんばいこうしゃ【日本専売公社】

昭和24年(1949)日本専売公社法に基づいて設立された公共企業体大蔵省専売局直営の専売事業を引き継ぎ、タバコおよび塩の買入・製造・販売・輸出入などを主な業務とした。同60年日本たばこ産業株式会社に改組・改称。

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

日本専売公社【にほんせんばいこうしゃ】

国の収益を目的としてタバコと塩の専売事業を行ってきた公共企業体。1949年設立。従来大蔵省専売局が国の直営で行ってきた事業を継承。1985年4月よりタバコの専売が廃止されたのに伴い民営化され,特殊法人日本たばこ産業に改組された。
→関連項目公共企業体三公社五現業専売制度タバコ(煙草)

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

にほんせんばいこうしゃ【日本専売公社】

タバコ,塩の専売事業の健全で能率的な実施を目的として,〈日本専売公社法〉(1948公布)に基づき1949年6月に設立された全額政府出資による公法上の法人。正しくは〈にっぽんせんばいこうしゃ〉と読む。日本国有鉄道日本電信電話公社とともに,三公社の一つであった。83年3月当時,資本金232億5979万円。前身は1897年の葉煙草専売所官制公布により,98年に大蔵省に設置された専売局(大蔵省専売局)で,その資産の一部を継承していた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本専売公社
にほんせんばいこうしゃ

日本専売公社法に基づいて1949年(昭和24)6月に設立された公法上の法人。たばこ、塩など国の専売事業を担ってきたが、1985年3月末でたばこの専売制度が廃止されたのに伴い、同年4月から日本たばこ産業株式会社として新発足した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

世界大百科事典内の日本専売公社の言及

【公社・公団】より

…政府関係の公社には,日本電信電話公社,日本専売公社,日本国有鉄道があり,いずれも100%政府出資の公企業であったが,前2者は1985年,日本国有鉄道は87年にいずれも民営化された(各項参照)。地方公共団体関係の公社には,地方住宅供給公社,地方道路公社などがある。…

【専売】より

…その後,日露戦争の戦費調達のため1904年に専売の範囲を製品の製造販売にまで拡大し1985年3月まで続いた。なお,当時は大蔵省の直営事業であったが,49年6月以降は日本専売公社が生産卸売を担当し,公社以外の者が同種あるいは類似の事業を行うことは禁止されている。塩についても,タバコと同様,1905年に戦費調達を目的として専売制度が導入された。…

【タバコ(煙草)】より

…しかし,諸般の事情により所期の収入が得られなかったので,日露戦争の戦費調達のため,政府はタバコの生産,製造,販売におよぶ完全専売制を1904年から実施した。第2次大戦後,事業の企業性を生かすために,タバコ専売は大蔵省専売局から49年6月に日本専売公社に塩およびショウノウの専売事業とともに移管された(ショウノウ専売は1962年に廃止。塩専売は,日本たばこ産業(株)に引き継がれた後,97年4月に廃止)。…

※「日本専売公社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

日本専売公社の関連キーワード超ウラン元素国連憲章ショートトラック・スピードスケート日本相撲協会高齢者所在不明問題腸管出血性大腸菌ユッケ世界ジオパーク強歩大会211工程

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

日本専売公社の関連情報