日本国有鉄道（読み）ニホンコクユウテツドウ

デジタル大辞泉

にほん‐こくゆうてつどう〔‐コクイウテツダウ〕【日本国有鉄道】

日本の国有鉄道および関連部門の事業経営を行った公共企業体。昭和24年（1949）運輸省鉄道総局を母体に設立されたが、同62年4月、旅客鉄道株式会社6社、新幹線鉄道保有機構などに分割・民営化された。国鉄。→ジェー‐アール（JR）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっぽん‐こくゆうてつどう‥コクイウテツダウ【日本国有鉄道】

1. 国有の鉄道およびそれに関連する連絡船・自動車運送などの事業を行なう公共企業体。昭和二四年（一九四九）、従来、運輸省鉄道総局に属していた鉄道その他の事業を、より合理的・能率的に運営するため設立。資本金は全額政府出資。同六二年、ＪＲ各社に分割民営化された。略称、国鉄。ＪＮＲ。

にほん‐こくゆうてつどう‥コクイウテツダウ【日本国有鉄道】

1. ⇒にっぽんこくゆうてつどう（日本国有鉄道）

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本国有鉄道
にほんこくゆうてつどう

国有鉄道および鉄道連絡船、自動車などの運送にあたっていた公共企業体。略称国鉄。英語標記Japanese National Railways（JNR）。1987年（昭和62）、分割・民営化され、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の6旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構の8社となった。

［大島藤太郎・原田勝正］

歴史

日本の鉄道は官設官営方式によって1872年（明治5）新橋―横浜間に開通した。その後政府の財政資金の不足により私設鉄道が発達したが、「一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総(すべ)テ国ノ所有トス但(ただ)シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道ハ此(こ)ノ限ニ在(あ)ラス」（鉄道国有法1条）の原則の下に、1907～1908年（明治40～41）にかけて主要私鉄17社を国有化し、特別会計を設置して国鉄の基礎が確立した。第一次世界大戦後、後藤新平らの改良主義＝幹線輸送力強化主義と、原敬(たかし)ら立憲政友会による政党基盤強化のための建設優先主義とが対立し、とくに後者は鉄道利権問題の原因をつくった。第二次世界大戦後、国鉄はインフレの激化による膨大な赤字と労働問題に揺れ、占領軍の介入によって日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）により1949年（昭和24）その経営を当時の運輸省から分離し、公共企業体「日本国有鉄道」に移行した。会計制度などは一般企業並みに近代化し、独立採算制が採用されたが、政府による規制は厳しく、経営の自主性は実現しなかった。

　1950年代の後半から始まる高度経済成長による輸送量の増加は、旅客、貨物とも未曽有(みぞう)のものであった。これに応じて国鉄は1957年から長期建設計画を発足させた。この結果、動力の近代化（電化、ディーゼル化）は進展したが、輸送力を根本的に制約する線路の増設（単線の複線化、複線の複々線化）が遅れた。加えて1961年のダイヤの大規模な改正（白紙改正）は特急旅客列車の増発が中心であったため、貨物輸送は行き詰まり、トラック輸送の飛躍的な発展に対応することが困難となった。1964年10月、東京―新大阪間に新幹線が開通し、その技術は世界の鉄道関係者を驚かせた。同区間は世界にもまれだといわれるほど旅客、貨物の往来の激しい区間なので、新幹線の開通は画期的な輸送力の増強となり、収益は増大し、経営的にも国鉄財政に大きく寄与していった。ところが航空機はジェット機の時代に入り、また地方の県庁所在地の多くに空港が建設されるようになったので、国鉄の特急利用客も飛行機に移行した。このため東京―札幌間は圧倒的に飛行機の分野となり、東京―福岡間は新幹線をもってしても飛行機の乗客を鉄道に引き戻すことはできなかった。こうした国鉄輸送のシェア低落＝危機を土台として、国鉄財政の問題が膨らんだ。

［大島藤太郎・原田勝正］

経営実績

国鉄の経営収支は1964年度以降赤字となり、1985年度は3兆5528億円の営業収入に対して、営業経費は5兆5728億円で、営業外の利益を加えても1兆8478億円の赤字となり、繰越欠損金は8兆8010億円に達した。支出のなかには、(1)増資をしなかったため資本金が過少（4560億円）で、新幹線の建設や動力の近代化などのための長期負債が18兆2408億円となり、その他の負債を含めて支払利子は1985年度1兆2408億円の巨額となり、(2)特殊な人員構成（敗戦後に大量の引揚者を受け入れ、これらの人々が退職時期に入った）の結末ともいうべき退職金や共済組合（年金）への交付金の増加、(3)公共負担としての運賃割引など、いわゆる「構造的赤字」といわれるものがある。

　なお国鉄時代末期の1985年度末の営業キロは鉄道2万0789キロ、自動車1万2535キロ、鉄道連絡船132キロ、1985年度の輸送量は旅客1974億人キロ、貨物216億トンキロであった。

［大島藤太郎・原田勝正］

経営の再建

こうした状態から経営の再建問題が逼迫(ひっぱく)し、中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣は「行政改革」の重要な柱として国鉄の「分割・民営」を打ち出し、1986年11月の臨時国会において国鉄改革関連法が成立し、12月公布された。これらの法律により1987年4月、110年を超える歴史をもつ国鉄は分割・民営化され、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の6旅客鉄道株式会社と、新幹線鉄道保有機構（新幹線の施設を一括して保有し、本州の3旅客鉄道会社に貸し付ける）、日本貨物鉄道株式会社などJRグループが発足した。その後、新幹線鉄道保有機構は、新幹線施設がすべて本州JR3社に買い取られたため、1991年（平成3）解散した。

　国鉄改革の最大の問題は債務の処理と要員問題である。別勘定となっていたものを加えた債務総額37.1兆円のうち11.6兆円は本州の3旅客鉄道会社等が引き継ぐが、残りの25.5兆円のうち7.7兆円は全国に散在する膨大な旧国鉄用地を売却して処理し、13.8兆円は国民負担とされている。また要員問題では、1986年度の職員数は27.7万人であるが、新会社の受け入れ数は20.1万人に合理化されたので、差し引き7.6万人が国鉄を離れることになった。また、この問題をめぐって、日本の労働運動の大黒柱であった国鉄労働組合は四分五裂の状態となった。国鉄がJRにかわったのちも名称をかえずに活動を続けているが、組合員は大幅に減少した。

［大島藤太郎・原田勝正］

『『ジュリスト増刊総合特集31　国鉄――公企業と公共交通』（1983・有斐閣）』▽『日本国有鉄道再建監理委員会監修『国鉄改革　鉄道の未来を拓くために』（1985・運輸振興協会）』▽『『経済評論増刊　国鉄の再建を考える』（1985・日本評論社）』▽『大谷健著『国鉄民営化は成功したのか』（1997・朝日新聞社）』▽『日本国有鉄道編『日本国有鉄道百年史』復刻版全19冊（1998・成山堂書店）』▽『原田勝正著『日本の国鉄』（岩波新書）』

[参照項目] | 国鉄労働組合 | 国有鉄道 | JR

[年表] | 日本国有鉄道史（年表）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

日本国有鉄道 (にほんこくゆうてつどう)

日本の国有鉄道事業を主たる目的として1949年6月に設立された公共企業体。国鉄と略称した。1872年（明治5）10月14日（陰暦9月12日）新橋～横浜間29kmの鉄道開業式が行われ，この日から日本国有鉄道の歴史が始まった。当時は工部省鉄道掛が運営にあたった。1906年の鉄道国有法によって幹線の私鉄が買い上げられ，07年度末にその営業キロは7153kmとなった。経営の主体は逓信省鉄道作業局を経て，07年4月帝国鉄道庁となり，翌08年鉄道院となった。職員は1907年度末で8万8266人であった。国有化によって全国の幹線鉄道網ができたため，遠距離ほど賃率が安くなる運賃制度も導入された。明治から大正にかけて，国鉄は日本全国を結ぶ唯一の交通機関として著しい発展を続けた。20年鉄道院は鉄道省となり，23年には一般会計から完全に独立した鉄道会計制度が設けられ，財政基盤が固められた。昭和に入ると，競争相手として自動車が登場したが，30年に国鉄も乗合自動車の経営を始め，貨物輸送では37年に小運送業法によってトラックとの協調体制を整えた。第2次大戦下，43年11月に運輸通信省，45年5月に運輸省と行政機構が改組され，国鉄は戦時輸送に全力を傾けた。

　45年8月戦争が終わると，インフレの混乱と資材不足のなかで，国鉄は苦しい経営を強いられた。満員の旅客列車と駅頭に積み残された滞貨の山が常態であった。また労働運動の大きな高揚のなかで，公務員の争議権を制限する問題ともからんで，国鉄を運輸省から分離し，新しい経営形態とする政策が打ち出された。その結果，49年6月に全額政府出資の公共企業体として，日本国有鉄道が新発足した。公共企業体といっても所有は依然として国であり，その予算は政府予算の枠をはめられ，職員の身分は公務員とみなされた。そのため，労働問題処理のために公共企業体等労働関係法が同時に施行されたが，他の政府部門とは別個に独自の行動がとれる自主性はほとんど認められなかった。その結果，国鉄の労使関係はきわめて摩擦の多い状態が慢性化することとなった。

　57年から国鉄もようやく輸送力増強の設備投資を長期計画のもとに進められるようになった。64年10月に開業した新幹線（東京～大阪）は，その後75年に博多まで延長された。82年には大宮～盛岡，大宮～新潟間が，85年には大宮～上野間も開通した。在来線も高速化が図られ，とくに大都市圏における通勤輸送のための輸送力は大幅に強化された。しかし1960年代に始まる日本経済の高度成長とともに，トラック輸送がめざましい成長を遂げ，また65年以降国民の間に自家用自動車が急速に普及した結果，70年代になると，国鉄の輸送構造は大きく変化した。鉄道貨物輸送は大幅に減少し，地域交通の鉄道利用客も大都市の通勤・通学客を除けば減少，とくに地方交通線として分類される支線ではそれが極端であった。また都市間輸送でも長距離は航空機と，高速道路と並行する中距離ではバスと激しい競争となった。85年度末で，国鉄は営業キロ2万2955kmを数えたが，赤字経営が続き，繰越欠損金は14兆円に達した。

　このため，第2次臨時行政調査会の答申（1982）にもとづき分割・民営化の方向が明らかにされ，これを受けて83年発足の国鉄再建監理委員会がその主旨に沿った意見書を85年中曾根康弘首相に提出した。政府は日本国有鉄道改革法など関連8法案を成立させ，86年12月公布した。こうして87年4月1日，分割・民営化が実施され，北海道，東日本，東海，西日本，四国，九州の6旅客鉄道株式会社（JRと略称）と日本貨物鉄道株式会社，新幹線鉄道保有機構を含む11法人と旧国鉄の債務処理や余剰人員の再就職などを担当する日本国有鉄道清算事業団が発足した。
執筆者：鈴木 順一　この間，分割・民営化による経営効率追求が労働条件の悪化や安全性・公共性の侵害をもたらすという懸念から反対運動が展開された。なかでも国労，動労，全施労，全動労などの直接関連する労働組合はその前線に立たされたが，動労・全施労は86年1月労使共同宣言に路線転換し，動労は反対貫徹を選択したが，これに反対する潮流は分裂して鉄産総連を結成した。現在JRグループの労働組合は，多くがJR総連とJR連合のいずれかに加盟している。
執筆者：黒田 満

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

日本国有鉄道【にほんこくゆうてつどう】

国鉄と通称。日本の国有鉄道事業は歴史的には工部省鉄道掛，鉄道院，鉄道省，運輸省などに経営され，1906年の鉄道国有法によって多数の幹線私鉄を買い上げ，全国規模の鉄道網を持った。第２次世界大戦後の経営難や労働運動の高揚に対処するため，1949年に日本国有鉄道を公共企業体として発足させた（三公社五現業の一つ）。鉄道のほか連絡船・自動車等の事業も行った。資本金は全額政府出資で，運輸大臣の監督下にあった。総裁は内閣が任命。役職員は法令により公務に従事する者とみなされ，労働関係は公共企業体等労働関係法によって規制された。　国鉄は新幹線の開業などで輸送力の増強を果たしたが，高速道路・自動車の普及，航空路線の拡充によって旅客・貨物を奪われて巨額な赤字を生じ，一部は第三セクターへの転換も行われたが，政府の強い主導により，1987年４月１日，分割・民営化されて鉄道事業はJR(ジェーアール)グループなどに承継され，債務処理などにあたる国鉄清算事業団が設立された。分割前の最後の年度の1986年末の営業キロ数は１万9639km，同年度の旅客輸送人員71億400万人，貨物輸送トン数6160万t。
→関連項目九州旅客鉄道［株］｜公共企業体｜国労｜四国旅客鉄道［株］｜鉄道国有法｜東海旅客鉄道［株］｜西日本旅客鉄道［株］｜日本貨物鉄道［株］｜東日本旅客鉄道［株］｜北海道旅客鉄道［株］

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本国有鉄道
にほんこくゆうてつどう

日本国有鉄道法に基づき，従来運輸省鉄道総局に属していた鉄道事業などの国営諸事業を合理的に運営することを目的として，政府の全額出資により，1949年6月1日に設立された公共企業体の一つ。国鉄と略称される。運輸大臣の監督下にあり，内閣の任命する総裁と，副総裁，技師長，常務理事，理事からなる役員，監査委員，ならびに約 43万人の職員によって運営されてきた。事業内容は鉄道事業ならびにその付帯事業，鉄道事業に関連する連絡船事業，自動車運送事業ならびにその付帯事業その他。1987年4月 JR 7グループに分割，民営化された。（→九州旅客鉄道，四国旅客鉄道，東海旅客鉄道，西日本旅客鉄道，日本貨物鉄道，東日本旅客鉄道，北海道旅客鉄道）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の日本国有鉄道の言及

【運送業】より

…大別すれば，公企業形態と私企業形態に分けられる。日本で公企業形態をとっているものとしては，公共企業体public corporationとしての日本国有鉄道(国鉄)があった。国鉄は1906年発布の鉄道国有法によって大半の鉄道を国有化して以来，国有国営鉄道として全国鉄道(主として都市間鉄道)を経営してきたが，1949年に公共企業体(公社)に移行し，87年に分割･民営化されるまで続いた。…

【公社･公団】より

…政府関係の公社には，日本電信電話公社，日本専売公社，日本国有鉄道があり，いずれも100％政府出資の公企業であったが，前2者は1985年，日本国有鉄道は87年にいずれも民営化された(各項参照)。地方公共団体関係の公社には，地方住宅供給公社，地方道路公社などがある。…

【鉄道】より

…普通鉄道はさらに，専用軌道を用いて地域間や都市近郊などの大量高速輸送を行う狭義の鉄道railway(都市交通ではとくに高速鉄道rapid transitと呼ばれる)と，道路上に設けられた併用軌道を用いて簡便で身近な輸送を行う軌道tramwayに分類される。　日本の鉄道法規は，従来は日本国有鉄道法，地方鉄道法，軌道法，専用鉄道規程，索道規則の5種の法規により鉄道に関する免許の種類を決めており，国鉄以外の民営鉄道(民鉄)路線は法制上，地方鉄道，軌道，専用鉄道，索道の4種類に分けられていた。国鉄を分割･民営化(1987)するために1986年制定された日本国有鉄道改革法にもとづき日本国有鉄道法(1948制定)は廃止され，同時に地方鉄道法(1919制定)に代って鉄道事業法が制定された。…

※「日本国有鉄道」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」