エネルギー供給構造高度化法（読み）エネルギーキョウキュウコウゾウコウドカホウ

デジタル大辞泉

エネルギーきょうきゅうこうぞうこうどか‐ほう〔‐キヨウキフコウザウカウドクワハフ〕【エネルギー供給構造高度化法】

《「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」の通称》電力会社などのエネルギー供給事業者に対し、太陽光や風力など非化石エネルギー源の利用拡大と化石エネルギー源の有効利用促進を義務づけた法律。平成21年（2009）施行。電力会社に対して、家庭などの太陽光発電設備で生じた余剰電力の買い取りを義務づけている。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

エネルギー供給構造高度化法

製油所の生産性を向上させ、国際競争力を高める目的で2009年に施行された法律。重油からガソリンを精製する能力が高い分解装置の設置率を伸ばすことを事業者に義務付けている。経済産業省は目標達成のため石油元売り各社に対し、国内の原油処理能力を17年3月末までに最大で約1割削減するよう求めている。

更新日:2015年12月3日

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