カジノ解禁

共同通信ニュース用語解説

カジノ解禁

カジノは約130カ国で合法化されており、米国ラスベガスや、マカオ、シンガポールなどが有名だ。日本では競馬、競輪などの公営ギャンブルを除き、賭博が禁じられており、カジノ解禁には法整備が必要とされる。自民党、日本維新の会、生活の党は昨年12月、カジノを中心としたリゾート推進法案を共同提出したが、民主党や公明党などは同調しなかった。

更新日:2014年1月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

カジノ解禁

石原慎太郎・東京都知事が1999年に臨海副都心のお台場への誘致を表明して以来、解禁論が何度も浮上してきた。カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体には観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会(岩屋毅委員長)は2006年夏、カジノ合法化に向けての基本方針をまとめた。国土交通省や警察庁など関係省庁と制度設計のあり方を検討し、合法化に関する関連法案の提出を急ぐ。沖縄県は米軍基地の跡地を利用しての誘致を目指す。山形、宮城、福島の東北3県や静岡県熱海市、石川県珠洲市なども誘致を検討している。一方、実現に向けて検討課題も多い。同委員会による中間報告は、犯罪歴のある人や過去に組織暴力と関係のあった人はカジノへの入場を禁止することにしているが、個人情報保護とのかかわりなどが問題となる。また、犯罪の増加や教育への悪影響を防ぐため、新たに国の機関を設置するとしているが、行政改革を進める中、人員確保は難しい。

(平栗大地 朝日新聞記者 ／ 松村北斗 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」