カード納税（読み）かーどのうぜい

知恵蔵

カード納税

税金や水道料金などをクレジットカードで支払えることとした自治体が増えている。三重県玉城町では、2007年4月から住民税、固定資産税、国民健康保険料など計12の税や料金をカードで払えるようにした。カード納税は、06年5月26日に成立した市場化テスト法(公共サービス改革法)がもたらした。市場化テスト法の目的は、行政が行ってきた公共サービスを営利目的の民間企業に委ねることだった。カード払いは、住民が役所の窓口やホームページでカードの番号を登録。カード会社は住民に代わり自治体(市町村)に入金、その後、住民の口座から引き落とす。市町村はカード会社に手数料を支払う。未納者への督促は、口座振替の場合は市町村が行うが、カード払いならカード会社が引き受ける。国税や地方税を滞納すると滞納処分(差押さえ、公売)を受けることになる。しかし、滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがあるときには執行を停止して、最終的に納税義務を消滅させる「滞納処分の停止」という制度がある。カード払いになると、滞納処分の執行停止、納税の猶予、換価の猶予などの納税緩和措置を求められないことになる。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」