サハリン2認可取り消し（読み）さはりん2にんかとりけし/さはりんつーにんかとりけし

知恵蔵

サハリン2認可取り消し

サハリン2はサハリン北部沖の天然ガス・石油開発プロジェクト。ロシアの天然資源省は2006年9月18日に突然、サハリン2の工事認可を、環境破壊を理由に取り消した。サハリン2の権益はすべてロシア国外の資本(英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル55%、三井物産25%、三菱商事20%)が有している。事業主体はこれら3社が株主となるサハリン・エナジー社で1994年4月設立。サハリンの北から最南端のプリゴロドノエまで約800kmのパイプラインを敷設し、プリゴロドノエには世界最大規模の最新式液化天然ガス(LPG)工場が日本企業が中心となって建設中で、工事は8割以上進んでいる。生産されるガスの半分以上を日本の電力、ガス会社が購入予定で、08年から東京電力が年150万t、東京ガスが110万t、その後九州電力、東北電力もそれぞれ50万t(09年)、42万t(10年)輸入する契約を結んでいる。このプロジェクトは生産分与契約(PSA)に基づくもので、投資企業が投資額を回収するまでは生産物をすべて所有し、ロシア政府には利益の6%しか入らない。これがロシアにきわめて不利だとして、PSA契約はロシア国会でも批判されてきた。この契約が成立したのは、ソ連邦崩壊後、ロシアが国外からの投資を強く求めていた時期で、石油、天然ガスの価格も低かった。しかし近年エネルギー資源の国際価格が高騰し、ロシアは戦略的に重要な資源に対する国家管理を強化する方向を打ち出している。事業は、環境対策などで当初予定の倍近くの200億ドル規模に膨れ上がって、それもロシアに不利となっている。ロシアはこのプロジェクトにロシア企業を参加させるよう圧力を加え、最終的にはロシア側が50%プラス1株の権益を手に入れた。今回の認可取り消しは、ロシアの権益をさらに増加させることが真の目的で、環境問題は口実だと見られている。

(袴田茂樹 青山学院大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」