リマ宣言（読み）りませんげん（その他表記）Lima Declaration on the Law of the Sea

日本大百科全書(ニッポニカ)

リマ宣言
りませんげん
Lima Declaration on the Law of the Sea

1970年8月にペルーのリマで開催された「海洋法に関する中南米諸国会議」が採択した宣言。沿岸国は、地理的、地質学的、生物学的特徴と海洋資源を利用する必要性を考慮して、海洋への主権または管轄権の限界を決定する権利をもつことを宣言したもの。1952年8月にチリ、ペルー、エクアドルの三国は、領海を200海里まで拡大するサンティアゴ宣言を発表した。また中南米諸国は、70年5月のモンテビデオ宣言でも、沿岸国が領海の範囲を決定する権利をもつと宣言した。リマ宣言は、これらの宣言を継承するもので、第三次海洋法会議へ向けて、領海の幅の問題に関する中南米諸国の足並みをそろえようとしたものである。

［高林秀雄］

『高林秀雄著『海洋開発の国際法』（1977・有信堂高文社）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

リマ宣言
リマせんげん
Declaration of Lima

1938年リマにおける第8回米州会議で採択された米州の連帯に関する原則の宣言。当時ラテンアメリカにおいて顕著となったナチス・ドイツの脅威に対抗し，いかなる米州の国家に対する平和，安全保障あるいは領土保全への脅威も南北アメリカ諸国の共通関心事であることを確認した。しかしアメリカ合衆国の主導権を嫌うアルゼンチンの反対があり共同防衛についてはいかなる義務も規定されなかった。さらにこの協議機関として外相会議が設置され，39年9月パナマで第1回外相会議が開かれた。

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世界大百科事典（旧版）内のリマ宣言の言及

【発展途上国】より

…イギリスの経済学者C.G.クラークの唱えた発展の3段階説は，工業化を軸として，第1次産業が支配的な社会から第2次産業，次いで第3次産業が優勢な社会へと発展が進むというものだが，これは欧米社会の発展パターンを説明するものの，非西欧社会の動きを説明するには十分ではない。実際，1971年，発展途上国の77ヵ国グループ(G77)はペルーのリマに集まり〈リマ宣言〉を発表したが，ここで〈発展の遅れ〉とは次のように説明された。(1)不合理な国際分業により経済構造が不安定な原料供給に特化したこと，(2)先進工業国の貿易･通貨政策に自国経済が依存していること，(3)国内の経済社会構造の低開発性が悪化していること，の3点である。…

※「リマ宣言」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」