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セーフコミュニティ

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

セーフコミュニティ

地域の人々が一緒に安心で安全なまちづくりを目指す地域社会(コミュニティー)のこと。70年代後半、スウェーデンから始まった。世界保健機関(WHO)などがつくる専門機関「地域の安全向上のための協働センター」が推進し認証を行っている。認証に必要な六つの指標はたとえば、(1)より安全な地域づくりを目指し分野や領域の垣根を越えて協働で取り組む組織があること(2)傷害の頻度と原因を記録するプログラムがあること、など。日本セーフティプロモーション学会によると、4月現在、世界で133の地域社会がセーフコミュニティとして認証されている。

(2008-07-23 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

セーフコミュニティ
せーふこみゅにてぃ
Safe Communities

事故、暴力、犯罪、自殺などに対し、自治体や地域の人たちが予防する意識を共有し、安心で安全な町づくりを目ざしている地域社会。世界保健機関(WHO)とスウェーデン王立カロリンスカ研究所Karolinska Institutetが共同で設立した、WHO地域の安全向上のための協働センターWHO Collaborating Centre on Community Safety Promotionが推進し、認定している。1989年にカロリンスカ研究所教授のレイフ・スバンストロームLeif Svanstrm(1943― )が提唱した概念で、アジアとヨーロッパを中心に世界313団体が認証を取得している(2013年3月時点)。
 セーフコミュニティの認証を得るためには、七つの指標に基づく促進活動や事故防止などの計画を実施する必要がある。指標は以下のとおりである。(1)安全で安心な地域づくりに責任をもつ横断的な体制があり、地域住民と協働で活動する施設がある。(2)性別や年齢、あらゆる環境や状況をカバーする、長期的で持続可能な事故防止などの計画を実施している。(3)ハイリスクグループと環境を焦点にした計画、および被害を被りやすい弱者グループの安全を高める計画を実施している。(4)根拠に基づいた事故防止などの計画を実施している。(5)傷害が発生する頻度やその原因を記録する計画を実施している。(6)計画、経過、計画による影響や効果を評価する基準がある。(7)国内や国際的なセーフコミュニティのネットワークに継続的に参加している。以上のような活動を一定期間継続して行い、現地視察などの審査を経て認証を取得する。実際の申請は、世界各国にある支援組織セーフコミュニティ支援センターが協力し、認証審査は認証機関のセーフコミュニティ認証センターが行う。セーフコミュニティの認証を得てからも、5年ごとに再審査が求められ、認証が打ち切られることもある。
 日本では2008年(平成20)3月に京都府亀岡市が初めて認証され、2013年3月時点で6自治体が認証されている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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