コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

プロパテント政策 ぷろぱてんとせいさくpro‐patent policy

2件 の用語解説(プロパテント政策の意味・用語解説を検索)

知恵蔵の解説

プロパテント政策

特許権などの知的財産権の重視、強化政策。先進主要国の産業政策は、経済のグローバル化を背景に、対外的な国際競争力の確保の観点より1990年代後半から知的財産権の擁護、強化への流れが顕著となっている。その端緒は、80年代からの米国レーガン政権下での一連の知的財産権の保護、強化政策である。具体的には、82年の特許関連裁判制度の見直し、知的財産権保護が不備な国への制裁措置を定めたスーパー301条を含む88年の包括貿易法の成立などがある。日本でも、2002年の知的財産戦略会議発足から03年の知的財産基本法の成立、それに基づく知的財産戦略本部の設置及び知的財産推進計画の策定、と順調に知的財産立国への取り組みが続いており、06年の計画では、第2ステージとして世界最先端の知財制度の確立を掲げている。

(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
知恵蔵について | 情報

産学連携キーワード辞典の解説

プロパテント政策

プロパテント政策」とは、知的財産権取引の活性化、創造型技術開発の促進、新規産業の創出、ひいては科学技術創造立国の実現を目的とする政策。「創造」、「権利設定」、「権利活用」という知的財産権に関する「知的創造サイクル」を強化・加速化することで、技術開発に要した投資の迅速かつ十分な回収が可能となる。「プロパテント政策」推進のための課題として、権利取得の早期化、広く強く早い救済措置の実現、知的創造の加速化のための環境整備があげられる。

出典|(株)アヴィス
産学連携キーワード辞典について | 情報

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone