所得税法上の区分。農業や漁業、製造業のほか、郵便局の保険外交員が営業成績に応じて得た事業収入も対象となる。必要経費を除く所得が20万円を超えた場合、給与所得と合算した総所得額を確定申告する必要がある。所得税額は総所得額から社会保険料などを控除した上で、税率を掛けて算出する。経費が多額に上り、納めた源泉徴収分が税額を上回ると、還付の対象となる。
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