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事業所得(読み)ジギョウショトク

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

事業所得

所得税の所得区分で、農業や漁業、製造業などのほか、郵便局保険外交員業績で得た事業収入も対象になる。必要経費を除く所得が20万円を超える場合、給与所得との合算確定申告をしなければならない。 事業収入に対する経費の割合(概算経費率)が業種ごとに認められていたこともあったが、現在は一部を除いて廃止されている。

(2015-08-25 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

大辞林 第三版の解説

じぎょうしょとく【事業所得】

所得税法上の所得分類の一。自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動から生ずる所得。農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などから生ずる所得。

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