企業団体献金（読み）キギョウダンタイケンキン

デジタル大辞泉

きぎょうだんたい‐けんきん〔キゲフダンタイ‐〕【企業・団体献金】

企業や宗教団体・労働組合・業界団体などの各種団体が行う政治献金の総称。個人献金と対比される。賄賂性が疑われやすいため、透明性を確保する必要があり、献金方法などが個人献金よりも厳格に管理される。→団体献金
[補説]政治家個人・資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されているが、政治資金団体・政党は受け取ることができる。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

企業・団体献金

企業や労働組合からの献金。政治家個人への献金は禁止されたが、政党支部への献金は認められている。国会議員が関係する政党支部の2023年分政治資金収支報告書の集計では企業・団体献金の総額は18億円超で、このうち自民党の支部は計17億円超と突出。労組が政治団体を設立して献金するケースがあり、立憲民主党はこうした献金を期待して禁止対象から政治団体を除外したと自民などが指摘している。一方の自民案は年1千万円超の献金をした企業・団体の名称を国が公表することなどが柱。昨年末に政治改革関連3法が成立したが、企業献金の扱いは結論が先送りされていた。

更新日:2025年2月11日

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