企業や業界団体、労働組合などからの政治献金。政治家個人や資金管理団体などへの企業・団体献金は禁止だが、政治家が代表の政党支部は受け取りが可能。一つの企業・団体が献金できる総額は資本金などに応じ年750万~1億円となっている。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の機運の高まりを踏まえ、与野党は昨年12月、今年3月末までに結論を得ると申し合わせた。衆院政治改革特別委員会で、禁止や継続の是非などに関し各党で議論が続いていた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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