企業や業界団体、労働組合などからの寄付。政治資金規正法は、政治家個人や資金管理団体などへの献金を禁じているが、政治家が代表の政党支部は受け取れる。一つの企業・団体が献金できる総額は資本金などに応じて年750万~1億円。自民党派閥裏金事件をきっかけに、与野党は改革の議論を本格化させたが、期限とした今年3月末までに結論を得られなかった。その後は議論が停滞し、6月の通常国会会期末でも歩み寄りはなく、先送りされた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
その議会の過半数には達しないが、議席数をもっとも多くもつ政党。...