企業や業界団体、労働組合などからの政治献金。政治家個人のほか、資金管理団体や後援会などへの企業・団体献金は禁止されている一方、政治家が代表を務める政党支部は受け取りが可能。一つの企業・団体が献金できる総額は資本金などに応じて年750万~1億円。立憲民主党などは政策決定をゆがめかねないとして禁止法案を提出。自民党は存続を求め、透明性を高める対案を提出している。公明、国民民主両党は存続を前提に規制強化を訴えている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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