企業や業界団体、労働組合などからの寄付。政治資金規正法は、政治家個人や資金管理団体への献金を禁じているが、政治家が代表の政党支部は受け取れる。一つの企業・団体が献金できる総額は資本金や構成員数に応じて年750万~1億円。自民党派閥裏金事件を受け、与野党は企業・団体献金の規制を巡る議論を本格化させたが、期限とした昨年3月末までに結論を得られず、現在も宙に浮いたままだ。中道改革連合などは、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することなどを盛り込んだ法案の提出を予定しているが、高市早苗首相は慎重姿勢を堅持している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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