企業や業界団体、労働組合などからの政治献金。政治家個人への献金は禁止されているが、政党本部や政党支部、政治資金団体は受け取れる。一つの企業・団体が献金できる総額は資本金額や構成員数で異なり、年間750万~1億円。国から補助金を受けている企業や赤字続きの企業、外国企業は献金できない。立憲民主党など野党は「政策をゆがめる恐れがある」として廃止や規制強化を求めているが、自民党は「禁止より公開」の立場を取っている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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