公社債投資信託（読み）コウシャサイトウシシンタク（その他表記）public and corporate bond investment trust

デジタル大辞泉

こうしゃさい‐とうししんたく【公社債投資信託】

運用対象が国債や社債などに限定されていて、株式を投資対象としない投資信託。短期の国内公社債で運用する場合は短期公社債投資信託、中長期の国内公社債で運用する場合は長期公社債投資信託という。これに対して株式に投資するものを株式投資信託という。公社債投信。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

公社債投資信託
こうしゃさいとうししんたく
public and corporate bond investment trust

日本における投資信託分類で株式投資信託と対比される区分形態。公社債投信や社投とも略称される。税法上の規定に基づき、運用対象に株式をいっさい組み入れない投資信託の形態と定義される。このため、信託約款にも株式へは投資しないことが記載されており、おもな組入れは内外の公社債（国債、地方債、社債など）、コマーシャルペーパー（commercial paper：CP）、譲渡性預金（certificate of deposit：CD）、コールローンなどとなっている。公社債投資信託には、長期債中心に運用するものから、MMF（Money Management Fund）やMRF（Money Reserve Fund）のように短期金融市場の商品で運用するものまである。

　公社債投資信託は、第二次世界大戦後に再開された株式投資信託からほぼ10年後の1961年（昭和36）1月に誕生した。これは、1月号から12月号まで、毎月募集・設定される定期定型の投資信託であった。公社債投資信託が生まれた背景には、投資信託のさらなる普及を目ざすほか、公社債市場育成というねらいもあった。具体的には、公社債の個人消化や政府保証債の投資信託での消化促進という、行政サイドのニーズに沿うものであった。個人消化については、(1)公社債の償還期限が7年で当時のほかの金融商品に比べて長期であること、(2)公社債の流通市場が未整備で換金性に劣ること、(3)抽選償還への対応や利子受取りの煩雑さ、などの問題を解決し、投資信託の商品構成を多様化するという意味合いもあった。発足当初の公社債投資信託は好調な募集実績を示したが、同1961年7月以降の金融引締め政策への転換に伴い大量解約が発生した。証券会社は解約資金捻出(ねんしゅつ)のための売り物を引き受けざるをえなくなり、その経理圧迫が1965年の証券不況へつながる一因ともなった。しかし、この試練期を経て以降の公社債投資信託は、比較的順調な発展を示した。

　1980年1月には中期国債ファンド（中国(ちゅうこく)ファンド）が誕生した。これは、中期利付国債を中心に、国内債券やコールローンなどで複利運用される追加型の公社債投資信託で、毎日決算・分配が行われ、分配金は毎月最終営業日に1か月分をまとめて再投資する仕組みである。当時、発行後まもない中期利付国債は消化難に直面しており、中国ファンドはその受け皿としても機能した。また、ほかの短期金融商品と比較して相対的に高い利回りが提供され、購入時無手数料で、売却時も購入から30日を経過すれば無手数料になるなど、商品としての魅力があったことから、有利な短期資金の運用先を求めていた投資家にも支持され、絶大な人気を博した。ただし、2001年（平成13）4月以降は、それまでの予定分配率から実績分配率の方向に制度変更されるなど、MMFとの基本的な商品上の差異がなくなったことに加えて、日本銀行のマイナス金利政策導入の影響もあり、MMFへ統合される形で2016年に姿を消した。

　公社債投資信託はまた、バブル経済崩壊後に株式投資信託が低迷するなかで、投資信託全体の元本減少を食い止める役割を果たした。ところが、1998年（平成10）の金融システム改革法などの制度改革に伴い、投資信託の商品設計に自由度が高まったことなどを背景に、株式投資信託が増加傾向に転じると、公社債投資信託は相対的なシェアを低下させているようにみえる。ただ安全性（元本の保守性）という観点からみると、市況変化にみまわれた場合などにおける、投資信託商品のなかでの代替的な受け皿という意味でも、公社債投資信託の存在意義は大きい。加えて、歴史的に公社債投資信託商品の誕生には、債券発行者や債券市場の折々の課題を巧みに解決しながら、投資家にとっても魅力的な商品を編み出してきた実績があり、この点は評価される。

［高橋　元　2024年8月16日］

[参照項目] | MRF | MMF | 株式投資信託 | 公社債 | コマーシャルペーパー | コール | 譲渡性預金 | 投資信託

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

公社債投資信託【こうしゃさいとうししんたく】

証券投資信託のうち，公社債投資を主とするもの。株式投資信託に比べて高い利回りは期待できないが収益は安定している。長期公社債投資信託（通常は公社債信託と呼ばれる），短期公社債信託，中期国債ファンド，マネー・マネジメント・ファンド（MMF）などの種類がある。　長期公社債信託は，国債，地方債，電力債などを投資対象として運用される公社債投資信託で，元本保証はないが安全性は高い。利回りは申込時の金利情勢に決定される予想分配率で提示され，確定利付き商品に近い。信託期間は無期限。預入金額は据置型で１万円単位，積立型で3000円または5000円から。　短期公社債信託は，公社債を中心に譲渡性預金（CD），コマーシャル・ペーパー（CP），短期国債（TB）などの短期金融商品を組み入れて運用される公社債投資信託で，証券会社により名称は異なる。信託期間は５年または10年だが，一定期間（３ヵ月・６ヵ月・１年）で決算される。決算期に換金すると換金手数料が不要で，短期運用ができる。元本保証はなく，利回りは決算期ごとの収益を実績として分配するので，運用会社によっては大きな差がでる。預入金額は１万円以上１円単位。　中期国債ファンドは，中期の利付国債を中心にコール・ローン，割引手形などで運用される公社債投資信託で，安全性は高い。中国ファンドとも呼ばれる。利回りとしてあらかじめ予想分配率が提示されており，確定利付き商品に近い。毎日決算が行われ，その収益を実績に応じて分配する。分配金（利子）は月末に一括して再投資される。預入金額は10万円以上，１万円単位。解約は１円単位で，即日換金（100万円以内）が可能，また預入後30日をすぎれば手数料なしで換金できる。　マネー・マネジメント・ファンドは，CD，CP，TBなどの短期金融商品で運用される公社債投資信託で，比較的高い利回りと流動性を持ち，人気がある。略称MMF。毎日決算が行われ，その収益を実績に応じて分配する。分配金（利子）は月末に一括して再投資される。この分配金は投資信託委託会社の運用方法によって異なる。預入金額は10万円以上１万円単位。預入後30日以降であれば，手数料なしで１円単位・即日の換金（100万円以内）が可能である。
→関連項目投資信託

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公社債投資信託
こうしゃさいとうししんたく
bond investment trust

公社債を主体として信託財産に組入れ，一部をコールローン，手形割引などに運用する証券投資信託で，株式投資信託に対比させるもの。オープン型の公社債投信では，決算は年1回，収益はすべて分配金に向ける。日本で 1961年1月から発足した。1口1円で1万口単位で販売。企業の安定した外部資金確保の必要から社債発行が望まれていたが，その際社債の個人消化促進策として登場した。公社債中心の運用であるだけに株式投資信託に比べて基準価格および分配率は安定している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

投資信託の用語集

公社債投資信託

運用対象に株式を一切組入れず、債券やＣＰ・ＣＤやコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のこと。

出典　（社）投資信託協会

世界大百科事典（旧版）内の公社債投資信託の言及

【投資信託】より

…前者は信託業法との抵触が問題となり数年で解散し，後者は45年の終戦時に同じく解散している。　投資信託の種類という場合，いろいろな観点から分類できるが，投資対象によって株式に投資する株式投資信託(株式投信)と，公社債にのみ投資する公社債投資信託(公社債投信)に分けられる。近年は公社債投資信託の伸長が著しい。…

※「公社債投資信託」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」