労働4団体(読み)ろうどうよんだんたい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「労働4団体」の意味・わかりやすい解説

労働4団体
ろうどうよんだんたい

戦後日本の労働運動は,日本労働組合総同盟 (総同盟) と全日本産業別労働組合会議 (産別) の二大勢力から 1950年日本労働組合総評議会 (総評) への結集という道をたどったが,その後総評から脱退した総同盟系を中心に 64年全日本労働総同盟 (同盟) が発足して以降,日本のナショナル・センターは 56年結成の中立労働組合連絡会議 (中立労連) ,49年に産別から分れた全国産業別労働組合連合 (新産別) とともに4分立の形が 23年間続いた。総評と中立労連は早くから春闘などで提携していたが,70年代なかばから雇用減税・福祉要求などで同盟を含めた共同歩調がとられるようになり,労働4団体と総称されるにいたった。この間労働界の再編統一が進み,87年9月の中立労連解散を皮切りに同 11月同盟,88年 10月新産別,89年 11月総評と順次解散,日本労働組合総連合会 (連合) に一本化された。これに反対する共産党系の労組は,全国労働組合総連合 (全労連) を結成している。

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世界大百科事典(旧版)内の労働4団体の言及

【労働組合】より

…(7)連合体に加盟していない独立組合を加盟させる,未組織の企業に組合をつくらせる,最近ではパートタイム労働者を組合に加入させる,またはその組合をつくらせるなどの方法で,組合員の拡大を図る組織的機能。
[ナショナル・センター]
 これらの連合体の相当数が労働四団体と呼ばれる総評同盟中立労連新産別の四つのナショナル・センター(労働組合全国中央組織)に加盟している。1983年の〈労働組合基礎調査〉によると,所属別労働組合員の比率は,総評36.0%,同盟17.5%,中立労連11.8%,新産別0.5%,4団体以外の上部団体30.2%,独立組合8.4%である。…

※「労働4団体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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