中立労働組合連絡会議（読み）ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ

精選版 日本国語大辞典

ちゅうりつろうどうくみあい‐れんらくかいぎ‥ラウドウくみあひレンラククヮイギ【中立労働組合連絡会議】

1. 全国組合連合体で結成する連絡会議。昭和三一年（一九五六）電機労連、全生保、全造船など、総評、同盟、新産別のいずれにも加盟していない一三の組合で結成。同六二年、日本労働組合連合会（連合）発足により解散。中立労連。

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中立労働組合連絡会議
ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ

1956年（昭和31）3月22日に設けられた全国中立労働組合懇談会が、同年9月8日に改組されたもので、いずれの全国中央組織（ナショナル・センター）にも加盟しない中立組合の連絡・協議のための組織。70年代から全国中央組織の性格を強めた。略称中立労連。1987年（昭和62）11月、全日本民間労働組合連合会の発足に伴い、それに参加するため解散した。

　当初、メーデーで対立する日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働組合会議（全労会議）をまとめると同時に、中立組合としてメーデー常任実行委員会にポストを確立するため、全日本電機機器労働組合連合会（電機労連、1992年以降全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会＝電機連合）、日本国有鉄道機関車労働組合（機労。1959年以降国鉄動力車労働組合＝動労、さらに1987年以降は全日本鉄道労働組合総連合会＝JR総連）、全日本造船労働組合（全造船。1946年以降全日本造船機械労働組合＝全造船機械）など6組合で懇談会を設けたが、結束をさらに強化するため、中立13組合、75万人の連絡会議に改組した。59年から総評加盟単産による春闘共同闘争委員会に参加し（翌年から春闘共闘会議）、また58年警職法（警察官職務執行法）改悪反対国民会議、59年安保条約（日米安全保障条約）改定阻止国民会議に参加するなど、総評と緊密な共闘関係にたった。その後やや軌道修正され、IMF‐JC（全日本金属産業労働組合協議会）の結成を推進するなど右寄り路線に向かった。

　1970年10月の拡大全体会議で運動方針に準ずる活動目標が設定され、74年からは定期大会制度が採用されるようになり、全国中央組織の体制が確立した。76年の定期大会で資本・政党からの独立運営が明らかにされたが、79年3月には全国産業別労働組合連合（新産別）とともに全国労働組合総連合（総連合）を組織した。発足以来主張してきたものとして、総評と全日本労働総同盟（同盟）の間にたって82年12月の全日本民間労働組合協議会（全民労協）の結成を推進した。87年11月、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組されることにより、労働戦線統一が進んだとして中立労連は解散した。さらに全日本民間労働組合連合会は、89年（平成1）11月、日本労働組合総評議会（総評）などと統合し、日本労働組合総連合会（連合）となった。

［松尾　洋］

[参照項目] | 日本労働組合総連合会 | 労働運動

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中立労働組合連絡会議【ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ】

略称は中立労連。1956年総評（日本労働組合総評議会），全労会議（全日本労働組合会議）の対立の間で孤立していた全造船，電機労連などの中立諸組合がその地位を確立するために結成した。1987年11月，全国民間労働組合連合会（連合）の設立に先立ち発展的に解消し，連合に参加した。
→関連項目春闘｜全日本電機機器労働組合連合会｜ナショナル・センター

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中立労働組合連絡会議
ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ

略称，中立労連。 1956年3月，電機労連 (全日本電機機器労働組合連合会) を中心に設けられた中立労働組合懇談会を同年9月改組。労働組合のナショナル・センターとして日本労働組合総評議会 (総評) ，全日本労働総同盟 (同盟) ，全国産業別労働組合連合 (新産別) と合せて労働4団体と称された。 58年には春闘共闘委員会に参加，総評との連携を深め，79年3月新産別と全国労働組合総連合 (総連合) を結成，同盟と総評の仲介役として労働界の再編，統一を推進した。 87年9月全日本民間労働組合連合 (旧連合) 会発足を前にして解散。同年の組織人員 164万 6060名。

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世界大百科事典（旧版）内の中立労働組合連絡会議の言及

【中立労連】より

…正称は中立労働組合連絡会議。1987年連合結成にともない解散。…

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