(1) 正称は全国労働組合連絡協議会。二・一ストが禁止された後,スト準備に結集した労働組合の団結を持続するとともに,訪日が予定されていた世界労連代表団の統一的な歓迎母体となるため,1947年3月10日結成された。産別会議,総同盟のほか,当時の中立系主要労働組合のほとんどが加盟し,第2次大戦後初の労働戦線統一組織となった。しかし総同盟の加盟を考慮して,決議は満場一致制とするなど,その性格はゆるやかな連絡協議機関にとどまった。翌48年春以降の民同(民主化同盟)派の進展に伴い,6月に総同盟が脱退した後,相次いで主要組合が脱退し,弱体化した。これに並行して産別会議の組織減少も著しく,総評結成を前にした50年4月以降,産別会議は全労連への発展解消によって組織を維持しようとした。しかし朝鮮戦争発生後の同年8月30日,全労連は反占領軍的で公共の福祉に反する団体という理由で,ポツダム緊急勅令に基づく〈団体等規正令〉により解散させられた。
執筆者:遠藤 公嗣(2) 正称は全国労働組合総連合。1989年11月に〈連合〉に対抗する〈たたかうナショナルセンター〉として結成された。その母体となったのは,〈反共主義,労使協調路線の右派結集〉に反対して〈階級的ナショナルセンター〉の確立をめざしてきた統一労組懇である。全労連の構成単位は全国組織と都道府県別地方組織の2本立てとなっており,2005年現在20単産(オブザーバー加盟1),47地方組織が参加し,約85万人が結集している。
→労働運動
執筆者:編集部
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…そして朝鮮戦争発生後の50年後半に始まるレッドパージがとどめを刺し,51年末には,5単産,組織人員4万人の弱体組織となった。この間,総評結成の動きを前にして全労連への発展解消による組織維持をめざしたが,全労連が解散させられたため果たせなかった。その後,共産党の分裂状態の影響を受けて,組織の微弱化のうえに機関の空洞化がすすみ,労働組合としての具体的な運動がほとんど組めなかった。…
…民間連合は88年2月から官民統一をめざして,総評の中心である官公労,旧同盟系の友愛会議全官公との首脳会談を開始し,89年6月までに(1)民間連合の基本文書〈進路と役割〉の尊重,(2)国際自由労連加盟,(3)民間連合に反対する統一労組懇には毅然たる態度をとる,の3重要事項などで合意をみた。これにより民間連合と官公労の統一が決定したが,総評系の自治労・日教組などでは反主流派がこの統一に反対して分裂,これらは反連合の全労連に参加することとなった。 民間連合と官公労の統一大会は89年11月21日開かれ,日本労働組合総連合会として78単産,約800万人で発足した。…
※「全労連」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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