勤労者退職金共済機構（読み）キンロウシャタイショクキンキョウサイキコウ

デジタル大辞泉

きんろうしゃたいしょくきん‐きょうさいきこう〔キンラウシヤタイシヨクキン‐〕【勤労者退職金共済機構】

独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業や建設業・清酒製造業・林業の事業主から掛け金を集めて運用し、従業員に退職金を支払う機関。昭和34年（1959）、中小企業退職金共済事業団として設立。平成10年（1998）、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と統合して勤労者退職金共済機構に改称。平成15年（2003）より厚生労働省所管の独立行政法人。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

勤労者退職金共済機構
きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう

中小企業退職金共済を運営する厚生労働省所管の独立行政法人。英語名は Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid。中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づいて1959年（昭和34）、中小企業退職金共済事業団として設立。2003年（平成15）独立行政法人となった。本部は東京都豊島区東池袋。

　独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象として、事業主の相互扶助と国の援助によって1959年、中小企業退職金共済制度が創設され、中小企業退職金共済事業団が運営にあたることとなった。1998年（平成10）、厚生労働大臣により指定された特定業種である建設業・清酒製造業・林業の退職金共済組合を統合して、勤労者退職金共済機構となり、2003年に独立行政法人に再編成された。2011年には独立行政法人雇用・能力開発機構が解散したためその業務を移管して勤労者財産形成事業を開始した。

　機構のおもな業務は、事業者や対象業種従事者に対する退職金制度への加入促進、中小企業退職金共済の運用・運営、財形貯蓄、財形給付金制度などの運営業務である。2011年3月時点での職員数は255人。

［編集部］

[参照項目] | 独立行政法人

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