国有鉄道（読み）コクユウテツドウ

デジタル大辞泉

こくゆう‐てつどう〔コクイウテツダウ〕【国有鉄道】

国家が所有し経営する鉄道。
「日本国有鉄道」の略。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくゆう‐てつどうコクイウテツダウ【国有鉄道】

1. [ 1 ] 〘 名詞 〙 国が所有し経営する鉄道。国鉄。
   1. [初出の実例]「帝国鉄道庁は〈略〉国有鉄道の建設、保存、及運輸並附帯の業務を掌る」(出典：帝国鉄道庁官制（明治四〇年）（1907）一条)
2. [ 2 ] 「にほんこくゆうてつどう（日本国有鉄道）」の略。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

国有鉄道
こくゆうてつどう

一般には国家の所有・管轄下に置かれる鉄道。企業形態としては、政府直営、政府出資の特殊法人による経営などさまざまな形態がある。民有・民営方式で創業したヨーロッパ各国の鉄道は、19世紀末から20世紀にかけて国有化するものが増加した。日本では創業当初から官設・官営の方式をとり、1869年（明治2）に東京―神戸間の幹線建設の方針を決定した。72年には新橋―横浜間、74年には大阪―神戸間を開業したが、資金の不足から幹線建設は停滞し、81年日本鉄道会社が設立され、民営鉄道による建設が開始された。このころから官設・官営の鉄道は官設鉄道、民設・民営の鉄道は私設鉄道（私鉄）とよばれるようになった。89年には新橋―神戸間が全通したが、この年私設鉄道の営業キロ数は官設鉄道のそれを凌駕(りょうが)した。官設鉄道は90年に特別会計制度を実施、92年の鉄道敷設法公布によって鉄道建設についての政府の主導権を確立、1900年（明治33）の鉄道営業法、私設鉄道法その他の法規により、官・私鉄道の営業、施設にわたる規格化を推進した。主要私設鉄道の国有化は1890年代から唱えられたが、以上のような政府の主導権確立を経て、日露戦争中から具体化し、日露戦争後の経済・軍事体制強化方策確立の一環として、1906年に鉄道国有法が公布され、翌年までに主要私鉄17社が国有化された。

　このときから官設鉄道の呼称は国有鉄道（国鉄）と改められ、幹線網、連絡航路の整備・改良が進んだ。1920年（大正9）鉄道省が設置され、幹線改良・電化、地方線の建設が進み、技術の進歩と卓抜した営業方針で世界恐慌を乗り切った。しかし、第二次世界大戦の戦時輸送と戦災で大きい被害を受け、戦後の占領体制の下で、49年（昭和24）公共企業体日本国有鉄道への移行が強制された。国有鉄道はこの体制によって老朽施設の取り替えに始まり、動力近代化をはじめ、特急・新幹線などの幹線輸送の改善、通勤輸送力の増強などを実現した。しかし、自主的な経営における当事者能力に対する制約、労働問題の深刻化に加えて、自動車、船舶、航空機の進出などにより全輸送量に対する比率は低下、84年度には旅客は約23％、貨物は約5％となり、年間経営損失1兆8193億円、累積赤字約20兆円と財政は破綻(はたん)状態となった。1970年代には数回にわたる財政再建措置、81年度からは財政再建五か年計画が行われたが、いずれも成功せず、87年4月、企業分割・民営化が実施された。その結果、全国で六つの旅客鉄道会社と一つの貨物鉄道会社および新幹線鉄道保有機構に分割、JRと総称されることとなった。

［原田勝正］

世界の国有鉄道

先進資本主義国において、鉄道を国が所有し経営することはむしろ例外であって、イギリス、フランス、アメリカなどいずれも民営鉄道として発達した。これらの国では、第二次世界大戦前から自動車の発達により鉄道の独占は崩れ、さらにアメリカを除いて戦争による施設の荒廃が激しく、産業の原動力として重要な役割を果たす鉄道を、民間経営として再建することは困難であった。このためイギリスでは、労働党政権の下で1947年公布の運輸法により、鉄道とその付帯事業、ロンドン旅客運輸公社などが48年から国有化された。63年からはイギリス鉄道公社British Rail（BR）として独立採算制で運営された。しかし93年に保守党政権下でふたたび民営化された。

　フランスでは、1938年に公私混合会社（資本の51％は国、49％は民間）であるフランス国有鉄道会社Société Nationale des Chemins de fer Français（SNCF）が設立され、その後しだいに民間資本は償却され、83年から名実ともに国有鉄道として再発足した。

　アメリカは自由主義経済の伝統の強い国であるが、1970年アメリカ最大の鉄道会社ペン・セントラル鉄道が倒産し、関係業界に深刻な影響を与えた。このため71年にアムトラックAmtrak（全米鉄道旅客輸送公社）が設立され、都市間の旅客輸送は国有化された。貨物輸送については76年、北東・中西部を中心にコンソリデーテッド鉄道会社（略称コンレールConrail）が設立された。コンレールも連邦政府の監督の下に経営されたが、97年に東部を地盤とするCSXとノーフォーク・サザン鉄道に分割買収された。

　ドイツではワイマール憲法の下で1920年ドイツ国有鉄道が設立された。その後多額の戦争賠償金支払いのため、経営形態は再編成された。第二次世界大戦後の分割占領により旧西ドイツでは51年にドイツ連邦鉄道Deutsche Bundesbahn（DB）が、旧東ドイツではドイツ国有鉄道Deutsche Reichsbahn（DR）が発足した。しかし1990年のドイツ統一に伴い、ドイツ鉄道Deutsche Bahn（DB）に統一された。

［大島藤太郎・原田勝正］

『『大島藤太郎著作集1　国有鉄道の史的発展』（1982・時潮社）』▽『雨宮義直「諸外国の鉄道史にみる国有化と現状」（『ジュリスト増刊総合特集31　国鉄』所収・1983・有斐閣）』▽『中西健一著『国有鉄道』（1987・晃洋書房）』▽『日本国有鉄道編『日本国有鉄道百年史』全19巻・復刻版（1997・成山堂書店）』

[参照項目] | JR | 私鉄 | 鉄道 | 日本国有鉄道 | 日本鉄道会社

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改訂新版　世界大百科事典

国有鉄道 (こくゆうてつどう)

国の所有する鉄道。19世紀半ばのイギリスに登場した鉄道は，運河や馬車輸送にあきたらなかった産業資本家が，互いに資金を調達して設立した鉄道会社によって建設された。この投資は十分に引き合うものであったから鉄道建設はブームを引き起こし，1914年までに大小170の鉄道会社が設立され，営業線延長は4万7000kmを超えた。この事例にみられるように，ヨーロッパ，アメリカでは民間資本の手によって鉄道建設が行われた。数少ない例外の一つはドイツで，1815年から1860年代にかけて35の君主国と四つの自由都市からなるドイツ連邦の時代に，民営鉄道が建設される一方で，南部のバーデンなど一部では最初から国有鉄道がつくられた。日本でも，1872年に新橋～横浜間，89年に神戸まで全通した東海道本線は国有鉄道（当時は官設鉄道と呼んだ）であった。もっとも，1884年に上野～高崎間が，91年に上野～青森間が全通した鉄道は，華族らの出資による日本鉄道会社の建設したものであった。この後鉄道建設熱が各地に広がり，1905年度末までに，国有鉄道2413kmに対し，私設鉄道は5196kmとほぼ2倍に達した。

　しかし1970年代までに世界の鉄道はほとんど国有ないしそれに近い形態となり，私鉄はアメリカの貨物鉄道と日本の大都市私鉄，地方の中小私鉄，ほかにヨーロッパの少数のローカル鉄道だけであった。その理由の一つは，ドイツに代表される潮流で，中央集権の確立と国防力強化の手段として鉄道を国有化したことである。1879年ビスマルクはプロイセンの鉄道を国有化し，1918年のワイマール共和国成立で国有化が完了した。現在のドイツの連邦鉄道は国の行政機関の一部であるが，ある程度の自主性を与えられた企業体である。日本もこの流れに沿った国有化が，1906年制定の鉄道国有法によって行われた。交通政策，経営経済上の理由が挙げられているが，日清・日露の戦争を通じて，軍事輸送の必要上，国有化が行われたものと考えられる。49年には全額政府出資の公共企業体に切り替えられ，日本国有鉄道（1987年4月より分割・民営化されJRグループに再編成された）が誕生した。国有化のもう一つの理由は，1930年代以降自動車の普及によって地域の独占性を失った鉄道が経営困難に陥り，その救済策として国が鉄道経営に積極的に介入してきたことである。イギリスの鉄道は1947年公共企業体に，フランスの鉄道は1938年公私混合形態の公法人にそれぞれ改められた。アメリカでも71年から連邦政府の出資金と民間資本の混合形態による旅客輸送公社アムトラックが発足した。1987年の日本における国鉄の民営・分割化に続き，ヨーロッパでも鉄道の上下分離をとり入れた民営化が始まっており，東西統一後のドイツで1994年に実施されたのに続き，イギリスでもこれが急速に進められた。
執筆者：鈴木 順一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」