民営鉄道(読み)みんえいてつどう

精選版 日本国語大辞典 「民営鉄道」の意味・読み・例文・類語

みんえい‐てつどう ‥テツダウ【民営鉄道】

〘名〙 国営・公営以外の、私人または私法人の経営する鉄道。

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改訂新版 世界大百科事典 「民営鉄道」の意味・わかりやすい解説

民営鉄道 (みんえいてつどう)

鉄道の経営形態のうち,国有鉄道以外のもので,私鉄,民鉄とも呼ぶ。株式会社,個人など純粋に民営のもののほか,県,市など地方公共団体の営むもの(公営),営団・公団など特殊法人のものを含む。

日本の鉄道は国有鉄道(1872開業)から始まったが,民営鉄道は都市交通機関として東京馬車鉄道会社が1882年に開業し,幹線交通機関としては日本鉄道会社が83年に開業した。90年代には民営鉄道が国有鉄道と並んで幹線網を形成するようになり,小樽~岩見沢~室蘭間の北海道炭礦鉄道,函館~小樽間の北海道鉄道,上野~青森間,日暮里(につぽり)~岩沼間,大宮~高崎間の日本鉄道,名古屋~奈良~湊町間,京都~奈良~和歌山間の関西鉄道,神戸~下関間の山陽鉄道,門司~熊本~八代(やつしろ)間,鳥栖(とす)~長崎間の九州鉄道などが生まれた。1906年の鉄道国有法により鉄道は地方的なものを除きすべて国有とすることになり,上記の幹線鉄道を含む17社の民営鉄道が国有化された。路面電車は1895年に京都電気鉄道(のちの京都市電)が開業したのを最初として各都市に普及し,1903年には東京,大阪でも開業した。大阪市電は公営の最初である。05年以後は京浜電気鉄道阪神電気鉄道などの都市間電車も生まれた。地方的な鉄道は1910年代を中心に各地で設けられ,中には軌間762mmの軽便鉄道も多かった。1920年代には郊外電車,都市間電車が東京,大阪,名古屋を中心として発展し,今日の路線網の大部分が形成された。27年には日本最初の地下鉄である東京地下鉄道(現在の東京地下鉄銀座線)も誕生し,33年には大阪市営地下鉄がこれに続いた。一方,このころから自動車の登場により地方の小鉄道にはガソリンカーの採用などの努力も空しく,廃止するものが出てきた。第2次大戦中は燃料統制により自動車の進出が抑えられ,鉄道が大いに活用された。また民営鉄道やバスの地域別の統合が進められた。国鉄への買収は1920~30年代にも新線の建設に関連して行われていたが,大戦末期には軍事上の必要から多くの路線が買収された。戦災による被害は都市の路面電車や近郊電車で著しかった。

 戦後,バスの復活する1950年代からモータリゼーションを迎えた1960年代にかけて地方の中小民営鉄道は続々と廃止され,路面電車にも廃止に向かうものが多かった。69年に大阪市電が全廃され,72年には東京都電も大部分を廃止した。その反面,東京,大阪に続き,名古屋,神戸,横浜など各都市における地下鉄建設や郊外電車の輸送力増強,ニュータウンへの延伸等により,都市交通における民営鉄道の役割はますます高まっている。なお,国鉄は1987年の改革により政府が株式を保有する株式会社(北海道,東日本,東海,西日本,四国,九州の旅客6社と日本貨物1社のJRグループ)に分割され,その後政府の持株が逐次民間に放出されているが,完全な民営とはなっていない(2002年から06年にかけてJR東日本,JR西日本,JR東海が完全民営化を実現した)。

民営鉄道を監督する法規としては鉄道事業法と軌道法がある(鉄道事業法はJRとも共通)。軌道とは道路に敷設されるもの(路面電車など)をいい,鉄道とは原則として道路外に敷設されるものをいう。鉄道の敷設には運輸大臣の免許が必要であり,軌道の敷設には運輸大臣と建設大臣の特許が必要である。いずれも運賃その他一定の事項については認可が必要とされる。なお,一般の旅客,貨物の運送を目的としない専用鉄道については,鉄道事業法によって専用鉄道とされ,一定の技術上の基準に従うことが求められており,またロープウェースキーリフトについては,やはり鉄道事業法に基づく索道として規制されている。このほか,運送関係の規程を定めた鉄道営業法があり,また鉄道財団の成立とそれを目的にした抵当権設定の手続を定めた鉄道抵当法や,鉄道に対する助成,補償等の規程を盛りこんだ鉄道軌道整備法がある。

1996年3月末現在で開業中の鉄道(JRを除く)は169事業者6885.9km,軌道は30事業者446.8km,合計181事業者7332.7kmある(うち18事業者は地方鉄道と軌道を併有)。この中には,特殊な構造を持つ鉄道として,鋼索鉄道(ケーブルカー)22事業者24.0km,懸垂式鉄道および跨座式(こざしき)鉄道(モノレール)6事業者31.4km,案内軌条式鉄道(ゴムタイヤ式のいわゆる新交通システムなど)8事業者79.1km,無軌条電車(トロリーバス)1事業者6.1kmが含まれている。このほか,普通索道(ロープウェー)が188線302.6km,甲種特殊索道(夏山リフト)が172線73.3km,乙種特殊索道(スキーリフト)が2770線1720.2km,丙種特殊索道(スキートー)が43線18.6kmある。

民営鉄道を業態別に分類すると,大手民鉄,大都市中小民鉄,地方中小民鉄,公営,交通営団,貨物鉄道等となる。このうち大手民鉄(小田急電鉄,近畿日本鉄道,京王電鉄京成電鉄京阪電気鉄道,京浜急行電鉄,相模鉄道,西武鉄道,東京急行電鉄,東武鉄道,名古屋鉄道,南海電気鉄道,西日本鉄道,阪急電鉄,阪神電気鉄道の15社),大都市中小民鉄,交通営団は大都市圏の大量輸送を担当するため,輸送効率が高く,合理化の成果もあっておおむね順調な経営成績をあげている。地方中小民鉄(主として旅客営業を行っているもの)は人口の過疎化やモータリゼーションの影響を受けながらも,種々の合理化によって経営の悪化を最小限に食いとめている。これに対し公営(都営,市営の地下鉄や路面電車)は全体としてかなり困難な経営状態にある。

民営鉄道に対する助成策としては,補助金の交付,財政投融資等による長期低利資金の供給,税制上の優遇措置等がある。大都市交通の輸送力増強に当たって民営鉄道の果たす役割が大きいため,安全対策,都心乗入れ等の工事に対する日本開発銀行の融資,地下高速鉄道やニュータウン鉄道の建設に対する補助や財政投融資,大都市およびその周辺における民営鉄道の新線建設,大改良に対する日本鉄道建設公団による施工と割賦譲渡といった助成が行われている。一方,地方交通においても,バス等では代替できない機能を果たす中小民鉄を維持,改良するため,近代化設備整備費補助のほか,地方鉄道軌道整備法に基づく欠損補助や災害補助,踏切道改良促進法に基づく踏切保安設備整備費補助等が行われている。1995年度の国の予算では,地下高速鉄道建設費補助金560億円,ニュータウン鉄道建設費補助金27億円,中小民鉄対策(欠損補助,近代化補助,踏切補助)26億円等が計上されている。

欧米諸国の初期の鉄道は民営が多かったが,その後は社会主義国はもとより資本主義国でも,アメリカ合衆国,スイスなどを除いてはおおむね国有化されてきた。ドイツではプロイセン,バイエルンなど各邦がその領域内の民営鉄道を邦有化したのち,1920年に全国の邦有鉄道を一元化してドイツ国有鉄道が成立した。フランスでは幹線鉄道が民営6社と国営の7企業体に分かれていたが,1938年にフランス国有鉄道会社(特殊会社)に統合された。イギリスでは民営鉄道の大部分が1923年に4社に集約されたのち,48年に国有化されて英国鉄道公社となった。これに対しアメリカでは,アラスカ鉄道を除きすべて民営であったが,71年にほとんどの都市間旅客輸送を担当する鉄道旅客輸送公社(アムトラック)が発足し,またペン・セントラル鉄道の破産に伴い,北東部の旧6社の鉄道を経営する統合鉄道会社(コンレール)が作られている。カナダではカナダ国有鉄道と民営のカナダ太平洋鉄道(CP Rail)が併立している。スイスでは民営鉄道がいまなお連邦鉄道と並んで一部の幹線を保有し,相当な役割を果たしている。さらに1987年の日本の国鉄の分割・民営化ののち,ドイツ,イギリスなどのヨーロッパ各国でも上下分離を伴う鉄道の民営化が進められている。
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百科事典マイペディア 「民営鉄道」の意味・わかりやすい解説

民営鉄道【みんえいてつどう】

私鉄,民鉄ともいう。一般には国営,公営でない私人経営の鉄道をいうが,日本ではふつうJR(旧国鉄)以外の鉄道を総称し,地方公共団体や帝都高速度交通営団(2004年,東京地下鉄株式会社に改組。通称は東京メトロ),第三セクターの経営するものを含む。俗に大手私鉄と称されるのは東京急行電鉄,京浜急行電鉄,小田急電鉄,京王電鉄,西武鉄道,東武鉄道,京成電鉄,相模鉄道,名古屋鉄道,近畿日本鉄道,南海電気鉄道,阪神電気鉄道,阪急電鉄,京阪電気鉄道,西日本鉄道の15社となっている。→日本鉄道
→関連項目地方鉄道鉄道

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「民営鉄道」の意味・わかりやすい解説

民営鉄道
みんえいてつどう

国営または公営鉄道に対する語で,私人または私法人が経営主体となっている鉄道または軌道の総称。日本の法制上は,すべての鉄道事業から国有鉄道を除外して民営鉄道と呼んでいたが,1987年に国有鉄道が民営化された。これらは地方鉄道法,または軌道法の適用を受ける。この場合,都電,市電のような都または市などの地方公共団体が経営する地方鉄道または軌道も含まれる。日本で民営鉄道と呼ばれているものは 135社,営業キロ数は2万 6904kmに達する (1991) 。 (→私有鉄道 )  

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世界大百科事典(旧版)内の民営鉄道の言及

【鉄道】より

…普通鉄道はさらに,専用軌道を用いて地域間や都市近郊などの大量高速輸送を行う狭義の鉄道railway(都市交通ではとくに高速鉄道rapid transitと呼ばれる)と,道路上に設けられた併用軌道を用いて簡便で身近な輸送を行う軌道tramwayに分類される。 日本の鉄道法規は,従来は日本国有鉄道法,地方鉄道法,軌道法,専用鉄道規程,索道規則の5種の法規により鉄道に関する免許の種類を決めており,国鉄以外の民営鉄道(民鉄)路線は法制上,地方鉄道,軌道,専用鉄道,索道の4種類に分けられていた。国鉄を分割・民営化(1987)するために1986年制定された日本国有鉄道改革法にもとづき日本国有鉄道法(1948制定)は廃止され,同時に地方鉄道法(1919制定)に代って鉄道事業法が制定された。…

※「民営鉄道」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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