鉄道国有法（読み）てつどうこくゆうほう

改訂新版　世界大百科事典

鉄道国有法 (てつどうこくゆうほう)

日本の鉄道は原則として国有とすることを定めた法律で1906年制定。日露戦争の終わった1905年末における官営鉄道の営業キロは2413.3kmで，民営鉄道5196.2kmのほぼ1/2であった。しかし民営鉄道には経営不振から政府による買上げを希望する動きがあり，政府も日清，日露両戦争における軍事輸送の経験から，鉄道を国有として一本化することの必要性を感じていた。また鉄道経営上も，ばらばらの鉄道を統合することによって運賃の低減や車両の共用など経済面での利益が得られ，国内産業の振興に役だつと考えられた。そこで全国で17の民営鉄道会社（北海道炭礦，甲武，日本，岩越，山陽，西成，九州，北海道，京都，阪鶴，北越，総武，房総，七尾，徳島，関西，参宮）の延べ4545kmを買い上げるため，1906年3月，鉄道国有法を公布し，買上げは翌年10月までに完了した。これ以後，幹線以外の〈一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道〉（第1条）に限って民営鉄道が認められることとなった。この法律は87年の国鉄の分割・民営化にあたり廃止された。
執筆者：鈴木 順一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

鉄道国有法
てつどうこくゆうほう

1906年(明治39)3月公布。「一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス」とされた。国有化の動きは，企業勃興に終りを告げる1890年恐慌や日清戦争後の1897～98年恐慌，1901年恐慌を背景として高揚がみられたが，いずれも恐慌の克服手段としての性格が強く実現しなかった。その後，資本主義の発展は鉄道輸送の統一を強く要請し，軍事上の必要性を加味して日露戦争後になって実現した。07年10月までに主要17私鉄が国有化され，鉄道業における国鉄のシェアは，営業距離で90.9％，旅客輸送で83.8％，貨物輸送で91.4％，従業員数で88.4％に達し，陸上交通機関として独占的な地位を獲得。87年(昭和62)の分割・民営化で廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

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鉄道国有法【てつどうこくゆうほう】

一地方の交通を目的とする鉄道を除いて，鉄道の国有化を定めた法律（1906年）。1880年代後半から民営鉄道は急速に伸びたが，産業上，軍事上からも統一的な路線網の確立が要望され本法を制定。これにより民営鉄道17社が政府に買収され，国鉄6640km，民営717kmと比率は逆転した。1907年10月までに買上げが完了した。1987年の日本国有鉄道の民営化にともない廃止。
→関連項目鉄道

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

鉄道国有法
てつどうこくゆうほう

1906（明治39）年公布された，おもな私設鉄道を国有化するための法
鉄道国有論は早くからあったが，第１次西園寺公望 (きんもち) 内閣は，国防や輸送統一の目的で，同法案を議会に提出，紛糾ののち成立した。17社約4400kmが買収され，鉄道の９割が国有化された。'87年分割・民営化で国有鉄道は廃止。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の鉄道国有法の言及

【国有鉄道】より

…現在のドイツの連邦鉄道は国の行政機関の一部であるが，ある程度の自主性を与えられた企業体である。日本もこの流れに沿った国有化が，1906年制定の鉄道国有法によって行われた。交通政策，経営経済上の理由が挙げられているが，日清･日露の戦争を通じて，軍事輸送の必要上，国有化が行われたものと考えられる。…

※「鉄道国有法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」