国連軍縮特別総会（読み）コクレングンシュクトクベツソウカイ（その他表記）Special Session of United Nations General Assembly on Disarmament

デジタル大辞泉

こくれん‐ぐんしゅくとくべつそうかい〔‐グンシユクトクベツソウクワイ〕【国連軍縮特別総会】

⇒エス‐エス‐ディー（SSD）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国連軍縮特別総会
こくれんぐんしゅくとくべつそうかい
Special Session of United Nations General Assembly on Disarmament

略称SSD。ニューヨークの国連本部で開かれた、軍縮に関する国連の特別総会。非同盟諸国は、1961年の第1回首脳会議（ベオグラード）以来、世界軍縮会議開催の提案を繰り返してきたが、76年の第5回首脳会議（コロンボ）では、世界軍縮会議開催までは軍縮のための特別国連総会を開くことを要求した。この要求は、同年の国連総会で決議として採択された。世界の軍事化への懸念、成果の乏しい従来の軍縮交渉への不満が、その動機であった。78年5～6月の第1回特別総会（SSD Ⅰ）では、軍縮の原則宣言、行動計画、機構改革などを柱とする最終文書が採択された。行動計画には世界各地のための具体的な諸措置の提案が含まれていた。しかし、82年6～7月の第2回特別総会（SSD Ⅱ）で非同盟諸国が不満を述べたように実施状況は思わしくなかった。また第2回総会も「世界軍縮キャンペーン」「国連軍縮研修計画」が決議された以外は、具体的成果が乏しかった。88年6月に第3回総会（SSD Ⅲ）が開催されたが、核兵器保有国と非同盟諸国との対立が険しく、最終文書も採択できなかった。冷戦が集結し、核軍縮が進展したこともあり、軍縮特別総会への関心は低下し、その後は開催されていない。

［納家政嗣］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国連軍縮特別総会
こくれんぐんしゅくとくべつそうかい
Special Session on Disarmament of General Assembly; SSD

国連が開催する軍縮問題に関する特別総会。第1回は 1978年5月 23日～7月1日，第2回は 82年6月7日～7月 10日，第3回は 88年5月 31日～6月 26日に開かれた。第1回は 76年8月にコロンボで開かれた第5回非同盟諸国首脳会議でユーゴスラビアの J.チトー大統領が提唱し，同年秋の国連総会で開催を決定，77年春から5回の準備会議を開いたうえ 78年5月，149ヵ国の代表が出席して開催された。この総会では 129項から成る最終文書を採択，最終目標を全面完全軍縮におきつつも核軍縮の最優先を明確にしたほか，80年代を「第2次軍縮の 10年」と宣言，毎年 10月 24日に始る週を「軍縮週間」とすることを決めた。第2回は，新冷戦といわれる状況を反映して東西対立が鮮明であったが，「世界軍縮キャンペーン」の開始を決め，また，世界 47ヵ国から 450に及ぶ非政府組織 NGOが参加した。第3回は，新デタントを背景に核実験禁止や軍縮と開発をめぐって先進国と第三世界との間に対立が激しく，最終文書は合意されなかった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

国連軍縮特別総会

軍縮のみを討議する総会の特別会期。1978年の第1回は、それまでの国連での論議を包括し、軍縮への方向づけをした129項の最終文書を、コンセンサスで採択。また総会の歴史で初めて、NGOや軍縮研究機関が提言を述べることを認めた82年の第2回は、新冷戦(冷戦)を反映して、前回の最終文書の具体化に失敗する一方、国連本部の外では、危機意識を持った100万人近い市民のデモが行われた。88年の第3回は、最終報告のまとめに失敗したが、他面、それは米ソの直接交渉が進んでいたことの反映でもあった。

(坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の国連軍縮特別総会の言及

【反戦･平和運動】より

…反戦･平和運動とは，戦争そのもの，あるいは戦争が引き起こされそうな事態そのものに反対する大衆的な運動のことをいう。別な言い方をするならば，戦争と戦争につながる一切のものを拒否する大衆的な運動を総称するといえよう。　こうした反戦･平和運動の精神的あるいは思想的背景をなすものには，(1)隣人愛を説く宗教的立場，(2)人間尊重の人道主義(ヒューマニズム)の立場，(3)人間解放をめざす社会主義の立場，の三つがある。…

※「国連軍縮特別総会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」