国際的な法人税改革

共同通信ニュース用語解説 「国際的な法人税改革」の解説

国際的な法人税改革

経済協力開発機構(OECD)を中心に議論してきた企業への課税を巡る改革。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の引き下げ競争歯止めをかける「最低法人税率」の二つが柱で、先進国新興国途上国が協調して導入することを目指す。大企業の過度な節税批判が集まったことや、現状では工場など物理的な拠点がない企業に課税できないとの問題意識から見直しの機運が高まった。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

今日のキーワード

大臣政務官

各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...

大臣政務官の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android