国際的な法人税改革

共同通信ニュース用語解説

国際的な法人税改革

経済協力開発機構(OECD)を中心に議論してきた企業への課税を巡る改革。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける「最低法人税率」の二つが柱で、先進国や新興国、途上国が協調して導入することを目指す。大企業の過度な節税に批判が集まったことや、現状では工場など物理的な拠点がない企業に課税できないとの問題意識から見直しの機運が高まった。

更新日:2021年10月8日

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