polluter pays principleの頭文字をとったもので,汚染原因者負担の原則,汚染者費用負担の原則などと訳されている。
1960年代末から70年代初めにかけて,公害問題は日本において大きな社会問題になったが,同時に,国際的な広がりも示すに至った。実際,72年6月には,スウェーデンのストックホルムで国連人間環境会議が開催され,地球的レベルで汚染が進行していることに対する警告が発せられ,また汚染の未然防止の重要性が指摘された。これに先だって,先進工業諸国は,OECD(経済協力開発機構)の中に環境委員会を設け,72年5月には,〈環境政策の国際貿易面に関するガイディング・プリンシプル〉として,PPPを加盟各国が採用するよう勧告を出している。OECDのPPPの内容を要約すると,現在,大気,水などの環境資源は生産,消費の経済活動によってきわめて悪化しており,したがって,ますます希少化しつつある清浄な環境資源を合理的に利用していくためには,環境汚染を未然に防止するための費用や環境制御措置に伴う費用を汚染者が負担し,それを市場価格の中に適切に織り込むことが必要であり,そうすることによって,国際貿易や投資の歪みを回避することが可能であるということになる。
こうしてOECDが加盟各国に採択を勧告したPPPは,公正な国際貿易取引という国際経済上の視点から提起されたこと,公害被害者を救済するための費用やへどろなどの蓄積公害を除去するための費用を問題にしたのではなく,事前の汚染防止費用の負担を問題にしたこと,また,防止費用を汚染者に負担させるために,課徴金という経済的刺激をもたらす政策手段を重視したことなどの点に特徴がある。このPPPからすると,公害防止設備に対する減免税措置や,公的資金の低利融資は,補助金政策の一種であって望ましくないものとされたのである。
OECDがPPPの採択を勧告したころの日本では,たとえば,1970年の公害防止事業費事業者負担法では,緩衝緑地やしゅんせつなどの公害防止事業において,汚染者の費用負担が明記されていたように,汚染者は事後的なストック公害除去費用を負担する責務があるという負担原則が議論されていた。また,72年には四日市公害裁判の判決が出され,コンビナート企業の共同的な不法行為に対する民事上の損害賠償が認められ,それを受けて,公害健康被害補償法が整備された(同法は,74年9月から実施された。88年3月,全面改訂されて,新規患者の認定が行われないことになった)のである。このように,1960年代に,水俣病や四日市喘息などの健康被害にかかわる激しい公害に直面した日本では,汚染者の責任を明確にして,健康被害者の救済費用などを汚染者に適切に負担させることが,汚染者費用負担の原則とされていた。この潮流と72年のOECDのPPPとが合流し,事前防止の費用(経済的刺激よりは排出基準などの法的規制によって汚染者負担が促進された)と,事後的な費用を汚染者に適切に負担させるというPPPが,70年代に定着したのである。
執筆者:永井 進
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離れた場所にあるコンピュータどうしを電話回線を使って接続し、情報のやりとりを行うための通信の規約。ポイント・トゥ・ポイント・プロトコルpoint-to-point protocolの略称。1992年に最初の仕様が策定された後、1994年にIETFによってRFC1661として標準化された仕様が広く使われている。コンピュータとプロバイダのサーバを接続し、インターネットにつなぐ際に利用される。
PPPは接続方法の違いからおもに2種類のプロトコルが使われている。
(1)ダイヤルアップPPP 電話やISDNなどの公衆回線を利用するために発信や着信ができる機能を追加したプロトコル。インターネットを利用したいときだけプロバイダに発信して接続し、使い終わると切断する。
(2)PPPoE(ピーピーピーオーイー)(PPP over Ethernet) 光ファイバーやADSLなどのデータ通信専用の回線が使用されている際の接続で、PPPを常時接続に対応させたプロトコル。PPPoEはイーサネットでPPPの機能を利用できるようにしたもので、MAC(マック)アドレス(イーサネット用のネットワークカード固有のID番号)を使用してネットワーク上の機器を識別し、データをやりとりする。LAN(ラン)につながれたコンピュータからインターネットへ接続する場合に認証による機器の識別や、グローバルIPアドレスを割り当てるなど、安定した接続が可能となる。
[編集部]
行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営すること。官民パートナーシップ、官民連携ともよばれる。public private partnershipパブリック・プライベート・パートナーシップの略称。1990年代にイギリスで始まった民間資金を活用した社会資本整備(PFI=Private Finance Initiative)を発展させた概念。PFIは行政が計画をつくったうえで実施する民間企業を募集するのに対し、PPPは企画・計画段階から民間企業が加わり、民間の独自ノウハウで、より効率的な運営を目ざす。厳しい財政状況のなかで民間資金の活用を拡大するねらいもある。
国際的な行政効率化の流れに沿い、ヨーロッパ諸国やオーストラリア、韓国などが病院、刑務所、水道、鉄道事業などに積極的にPPP方式を取り入れている。日本では2003年(平成15)のPFI法改正で民間委託できる事業範囲が広がり、PPPが普及した。民主党政権が2010年6月に閣議決定した新成長戦略では、21の国家プロジェクトの一つとしてPPP方式による社会インフラの整備を打ち出した。
官と民が共同で事業にあたる方式としては、官民共同出資で運営主体をつくる第三セクター方式があるが、官民の責任分担がはっきりせず、かえって税金のむだ使いになる例が多かった。PFIやPPP方式は事前にリスク分担も決めておくため、官民のもたれあいが起きにくいとされる。なお海外では、PFIのほか市場化テスト(官と民が同じ条件で競争入札すること)、民間委託などを包括した概念としてPPPが使われることがある。
[編集部]
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【Ⅰ】Pariser-Parr-Popleの略称.[別用語参照]分子軌道法【Ⅱ】polluter pays principle(汚染者負担の原則)の略称.環境を汚染したものが汚染の防除に要する費用(汚染防除費用)を負担すべきであるという基本原則.1972年,OECDで提唱され,国際的にも確立されている.わが国の汚染者負担の原則は,上記の汚染防除費用だけでなく,環境復元費用,被害者救済費なども汚染者が負担すべきであるという点で上記と異なる.
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…現在,立法府である国会に立候補できるのは,法で定められた3会派だけである。つまり,ずっと与党でありつづけているゴルカル(職能グループ,公務員主体の組織),イスラム系の開発統一党(PPP),民族主義派とキリスト教との統一党であるインドネシア民主党(PDI)の3会派である。任命議員の多いこと,政党の制限などから民主主義的でないとの批判も根強くある。…
…
[国内総生産の国際比較]
同様の趣旨によって,GDPの国際比較を行うためには,各国通貨単位のGDPをなんらかの共通通貨単位に変換するための特別の変換定数が考案せられねばならない。この変換定数のことを〈GDPの購買力平価purchasing power parity〉(PPPと略記)という。〈GDPのPPP〉の計測もGDEの各構成要素の詳細品目に関する価格(もしくは支出金額)と数量データの国際比較から導かれる。…
…すなわち抗凝固剤ACD(acid‐citrate‐dextrose)を用いて,プラスチックバッグに採血した血液を赤血球濃厚液と多血小板血漿platelet rich plasma(PRPと略記)に分離する。多血小板血漿はさらに遠心分離してバフィコート(血小板と白血球の成分)と上清の乏血小板血漿platelet poor plasma(PPPと略記)に分離し,この乏血小板血漿,血小板など血球成分を含まない透明な血漿を-20℃以下で凍結したものが,新鮮凍結血漿である。使用するときは37℃の温水中で解凍して輸注する。…
…経済的刺激策では,補助金,財政投融資,減免税,課徴金などの手段があるが,課徴金がもっとも有効であるといわれる。課徴金を汚染者に負担させる方法をPPP(汚染原因者負担の原則)という。この方法では,結局のところ,汚染者はその負担を経済的弱者に転嫁し,多くは消費者負担となる。…
※「PPP」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
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