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外国為替及び外国貿易管理法 ガイコクカワセオヨビガイコクボウエキカンリホウ

外国為替用語集の解説

外国為替及び外国貿易管理法

外為法。1949年に施行された対外取引に関する基本法。国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的とする。外国との経済取引(外貨の両替)を原則として禁止、許認可を受けた場合のみ例外として認められた。また、すべての外為取引は大蔵大臣が認可した外国為替公認銀行(為銀)を通じて行わなければならない(為銀主義)。1979年改正(80年施行)により、対外取引は原則自由。しかし、為銀主義は保持、外国為替公認銀行を通じて外為取引を行う制度が続く。1997年改正(98年施行)により、為銀主義を撤廃、個人や企業が自由に対外取引を行えるように変更。外為法の体系は原則自由から完全自由に、正式名称も管理という文字を取り除いて「外国為替及び外国貿易法」となる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

外国為替及び外国貿易管理法
がいこくかわせおよびがいこくぼうえきかんりほう

日本の為替管理と貿易管理とを一元的に行うことを目的として、1949年(昭和24)に制定された対外経済取引の基本法。1997年(平成9)5月、国際金融取引をめぐる環境の変化に対応するため抜本的な改正が行われ、法律名も「管理」を削除した「外国為替及び外国貿易法」となった。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

世界大百科事典内の外国為替及び外国貿易管理法の言及

【外国為替及び外国貿易法】より

…日本の外国為替と外国貿易の規制に関する基本法である。外為法は,〈外国為替及び外国貿易管理法〉として1949年に公布されたが,当時は,私人の外国為替取引を原則として禁止し,政令で解除した場合にのみこれを認めるという立法政策をとっていた。その後,外為法は,原則自由,そして有事にのみ規制するという方向に改められた。…

【外資導入】より

…また外債発行は78年度以降順調に拡大している。80年12月の外国為替及び外国貿易管理法(外為法)の改正により,従来の外資法が廃止されて改正外為法に統合され,改正外為法に新たに〈対内直接投資等〉および〈技術導入契約の締結等〉の条項が設けられた。また従来外資法の対象範囲であった社債,受益証券,金融機関からの借入れ等については,一般の資本取引と同様の扱いを受けることになった。…

【為替管理】より

…翌33年同法は廃止され,資本取引以外の対外取引も管理する〈外国為替管理法〉が同年施行された。第2次大戦後は,戦前のこの外国為替管理法が事実上空文化するなかで,連合国総司令部(GHQ)の監督・規制下におかれたが,しだいに日本の経済的主権が認められるようになり,49年に〈外国為替及び外国貿易管理法〉(以下,為替管理法と略記)が,次いで翌50年にその特別法として〈外資に関する法律(外資法)〉が制定され,戦後における為替管理の基本法が整備された。戦後しばらくの間日本は,疲弊した国内経済を背景にして厳しい為替管理の採用を余儀なくされたが,漸次経常的取引に対する為替管理を自由化し,64年4月にはIMF8条国(原則として国際収支上の理由からは経常的取引については為替管理を行わない国)へ移行した。…

【銀行】より

…こうした金融市場の自由化の動きは,金融の国際化からも促進された。80年12月に施行された新しい〈外国為替及び外国貿易管理法(外為法)〉の改正は,金融の国際化を一歩進めたもので,その結果,本邦企業等の海外での資金調達が活発になった。 日本の金融システムが以上のような構造的変化を受けるなかで,銀行経営も従来とは違った性格を帯びることとなった。…

【資本自由化】より

…75年には農林水産業・鉱業・石油業・皮革製品製造業以外の業種に係るものについては,届出のみで外資企業の日本への進出が自由に認められることになった。すなわち1980年に改正された〈外国為替及び外国貿易管理法(外為法)〉は,非居住者による未上場株式の取得,比率10%を超える上場株式の取得等をもって対内直接投資と定義し,所管大臣および大蔵大臣へ届け出るのみで行うことを原則的に認めている。ただし,(1)当該直接投資が国の安全や公共秩序維持を妨げるおそれのある場合や,(2)当該対内直接投資に係る事業と同種の日本における事業の活動の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすおそれのある場合等には,所管大臣はこの投資計画の内容を変更または中止させる権限をもっている。…

※「外国為替及び外国貿易管理法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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