首相や閣僚、副大臣、政務官の倫理上の基準と職務の進め方を定めた規定。公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への信頼や政治的中立性の確保を目的として、2001年に閣議決定された。営利企業の役職員との兼職禁止や在任中の株式等有価証券、不動産、ゴルフ会員権の取引自粛を定めている。就任・退任時の資産公開、大規模な政治資金パーティーの開催自粛も明記する。規範に抵触しても罰則規定はない。
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