首相や閣僚、副大臣、政務官の倫理上の基準と職務の進め方を定めた規定。公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への信頼や政治的中立性の確保を目的として、2001年に閣議決定された。営利企業の役職員との兼職禁止や在任中の株式等有価証券、不動産、ゴルフ会員権の取引自粛を定めている。就任・退任時の資産公開、大規模な政治資金パーティーの開催自粛も明記する。規範に抵触しても罰則規定はない。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
機械メーカー。トヨタグループの総本家で,繊維機械のほかトヨタ自動車からの小型商用車の受託生産,エンジンその他の自動車部品,フォークリフトなどの産業用車両の生産も行なう。1926年豊田佐吉が,みずから発...