1999年(平成11)7月に成立した国会審議活性化法により、2001年1月の中央省庁再編にあわせ、大臣政務官とともに新設されたポスト。副大臣は閣僚と事務次官との間に位置し、政策の企画・立案を担当、大臣政務官はそれらに参画するスタッフ職とされる。副大臣の総数は22人(官房副長官は除く)、大臣政務官の総数は26人。1999年1月に自由民主党と自由党が連立政権を発足させる際に合意したもので、政策決定システムを官僚主導から政治家主導に改めることがねらい。中央省庁再編後、各省庁に大臣、副大臣、大臣政務官あわせて3~6人の政治家が加わっている。また、政治家同士の討論を活発化するため、首相や閣僚の行う国会答弁を補佐する政府委員制度が99年の臨時国会から廃止され、副大臣らも答弁に立つ。副大臣の導入とともに、政務次官は廃止された。この制度の導入は政治家の政策能力や答弁能力が問われる一方、政治家が行政に関与する度合いが強まるため、政・官・業癒着が進むのではという懸念もある。
[水野雅之]
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(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)
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