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宇宙政策委員会 ウチュウセイサクイインカイ

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デジタル大辞泉の解説

うちゅうせいさく‐いいんかい〔ウチウセイサクヰヰンクワイ〕【宇宙政策委員会】

内閣府に設置された審議会の一。内閣総理大臣の諮問に応じて、宇宙開発・宇宙利用に関する重要政策や経費の見積もり方針などの重要事項について調査審議を行う。宇宙開発戦略本部の機能を補完する組織として、平成24年(2012)7月に設置。これに伴い宇宙開発委員会は廃止された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

宇宙政策委員会
うちゅうせいさくいいんかい

日本の宇宙政策を効率的・効果的に進めるため、政府に提言や勧告をする内閣総理大臣(宇宙開発戦略本部長)の諮問機関内閣府設置法第38条に基づき、2012年(平成24)7月に内閣府に設けられた。委員は7人(非常勤)の科学者や宇宙飛行士経験者ら有識者で構成され、任期は2年。初代委員長は東海旅客鉄道JR東海)会長の葛西敬之(かさいよしゆき)(1940― )。委員会の下に、調査分析部会、宇宙輸送システム部会、宇宙科学・探査部会、宇宙産業部会の4部会があり、各部会の議論を基に、宇宙開発計画、宇宙利用、宇宙関連予算などについて調査・審議する。必要に応じて、内閣総理大臣や関係閣僚に意見・勧告する。なお宇宙政策委員会の発足に伴い、1968年(昭和43)に設けられた宇宙開発委員会および宇宙開発戦略本部の下にあった宇宙開発戦略専門調査会は廃止された。
 宇宙政策の立案には、内閣官房、文部科学省、経済産業省、国土交通省、防衛省など10を超える省庁が関与しており、かねてより政策が重複するなどの弊害が指摘されてきた。宇宙政策委員会は、省庁にまたがる政策を調整し、むだを取り除いた効率的な宇宙政策や開発計画を提言する。とくに宇宙関係予算については、事業の重要度を「最重要」「重要」「予算の可能な範囲で実施すべき」「見直しが必要」の4段階で評価し、優先順位を明確にする。[編集部]

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