( C は取得原価,S は残存価額,n は耐用年数) S が0であれば r は1となるから,残存価額が0のときには定率法を適用できない。毎期首の帳簿価額および毎期の減価償却費が (1-r) を公比として逓減するため,逓減残高法ともいわれる。日本では実際には上記計算式を用いて償却率の算出を行う必要はなく,税法における「減価償却資産の耐用年数に関する省令」において耐用年数ごとの償却率が算出されているのでそれを用いればよい。この方法は定額法とともに税法で規定されているため最も広く利用されている。さらに定額法に比べて償却の初期に多額の減価償却費を計上できるので,償却の繰上げ効果が期待でき投下資本の早期回収に役立つ。すなわち設備投資の初期には節税効果が期待できるということでもある。さらに毎期首の帳簿価額に対し,毎期一定率の償却率を乗じればよいので計算が容易であるなど利点が多い。
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…もちろんその結果,費用化分は収益から回収され,固定資産の取替資金として役立つし(取替資金計算目的),また費用化された減価償却の累計額を考慮することによりその時点の固定資産の財産的価値を把握するのにも役立つ(財産計算目的)が,いずれにも限界があり,本質的目的とはされえない。
[減価償却法]
減価償却の計算方法には種々のものがあるが,一般的方法としては定額法,定率法,産高比例法があげられる。(1)定額法とは,毎事業年度の償却額が一定額となるような計算方法で直線法とも呼ばれ,つぎの算式で計算される。…
※「定率法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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