減価償却費（読み）ゲンカショウキャクヒ（その他表記）depreciation expense

デジタル大辞泉

げんかしょうきゃく‐ひ〔ゲンカシヤウキヤク‐〕【減価償却費】

事業用に取得した建物・機械・備品などの固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって徐々に費用として計上するために、所定の計算方法によって各会計期間に配分した費用。→定率法 →定額法

出典　小学館

知恵蔵

減価償却費

有形・無形の固定資産のうち、土地を除く資産は、時間を経て使用を続けることにより、経済的な価値が下がり、ついには価値がなくなる。これを減価と呼ぶ。こうした価値の低下を事前に考え、その額を各会計期ごとに見積もって費用として把握するのが減価償却費。さらにその額を貸借対照表の固定資産価額から控除する手続きが減価償却である。ただし、固定資産を利用しながら価値の減少額を客観的に認識することは難しいので、当該固定資産の残存価額、耐用年数などから合理的と思われる方法を選択して、減価償却費を算出する。日本では通常、固定資産の減価償却総額を耐用年数で割る定額法、固定資産の未償却残高に毎期一定の率をかけて毎期の減価償却額を計算する定率法、生産高(利用量)に比例して算出する生産高比例法の3つが用いられる。ただし、費用とはいっても減価償却費は実際の支出を伴わないので、事実上は固定資産へ投下した資本の回収という役割をもつ。

(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

減価償却費
げんかしょうきゃくひ
depreciation expense

建物や機械設備など，企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合，その購入価額をいったん資産として計上した後，当該金額を資産の耐用年数にわたって規則的に費用として配分される金額。代表的な計算方法には，定額法と定率法がある。工場など生産部門で生じた減価償却費は，製品の製造原価に含められ，販売・管理部門で生じた減価償却費は，販売費および一般管理費として売上高から控除される。減価償却費は支出を伴わないから，同額だけの資金が企業内部に留保されるという財務的効果を持っている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株式公開用語辞典

減価償却費

固定資産は、企業が収益をあげるために長期にわたって利用されるが、時間が経過したり、また利用されれば、されるほど価値は減少していくというのが基本となる考えで、この価値の減少分を決算期毎に費用計上し、固定資産の価値を適正化させるためのものを意味します。費用計上する方法としては、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の2つの方法があります。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

世界大百科事典（旧版）内の減価償却費の言及

【経費】より

…
［会計学］
　製品の製造原価を構成する原価要素で，材料費，労務費以外のものを経費expenseという。製品の製造に際しては，製品の素材や部品などの材料や製造のためになんらかの形で費やされる労働用役のほか，工場や設備の減価償却費，保険料，修理費，電力料，賃借料，旅費交通費などの諸種の費用が必要である。この場合の材料の対価が材料費，労働用役の対価が労務費と呼ばれ，それ以外の諸費用が経費と呼ばれる。…

【生産費】より

…原材料･燃料動力費，人件費，利子･地代･家賃，特許料などの生産に直接使用される商品･サービスへの支出と，商品の販売･管理，本社業務など生産活動を間接的に補助･促進する支出とがある。さらに，生産設備，非居住用建物，構築物，輸送運搬機器などの前払いした固定資本財を生産に使用することに対する費用相当分の回収(あるいは前払いした費用の当期割当分)として，減価償却費と呼ばれる費用も生産費に含められる。生産費のなかで原材料･燃料動力費は，原材料および燃料動力が生産される製品に変形加工されるという形で1回限りの使用を原則とするものであることからして，他の支出とは異なるものである。…

※「減価償却費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」