対南アフリカ共和国経済制裁（読み）たいみなみアフリカきょうわこくけいざいせいさい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

対南アフリカ共和国経済制裁
たいみなみアフリカきょうわこくけいざいせいさい

1985年7月，南アフリカ共和国政府が非常事態宣言を発令し，反アパルトヘイト運動の弾圧を強化したことに反対し，国際社会がとった経済制裁措置。9月の英連邦，EC，日本に続いて，86年にはアメリカも制裁に踏切った。これにより，85～87年の3年間で 200以上の企業が南ア共和国から撤退し，南ア共和国の経済は危機に陥った。 91年2月，デクラーク大統領はアパルトヘイト法の撤廃を宣言，これに呼応して4月に EC，7月にアメリカ，10月に日本が経済制裁を解除した。 93年9月，民主化交渉で黒人参加の暫定執行評議会の設立を決定したのを受けて，制裁継続を主張してきたアフリカ民族会議 (ANC) も制裁解除を要請，経済制裁は全面的に解除された。

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