高校教育に関わる経済的負担を軽減する目的で、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度。世帯年収が910万円未満であれば年11万8800円が支給され、公立では実質無償化となる。私立は世帯年収が590万円未満は支援金が加算され、年39万6千円を上限に支給される。日本維新の会は私立の加算について、大阪府をモデルとした63万円までの増額を主張。石破茂首相は全国平均の授業料約45万7千円をベースに実態を調査し、検討する考えを示した。
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