高校教育に関わる経済的負担を軽減するため、国が授業料の支払いを支援する制度。世帯年収が910万円未満であれば年11万8800円が支給され、国公立は実質無償となる。私立は世帯年収が590万円未満の場合に加算され、年39万6千円を上限に支給される。日本維新の会は所得制限を撤廃し、私立は大阪府をモデルに63万円まで増額するよう主張していた。自民、公明、維新3党は協議の結果、全国平均授業料の45万7千円まで引き上げることで合意した。
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