高校教育に関わる経済的負担を軽減するため、国が授業料の支払いを支援する制度。世帯年収が910万円未満であれば年11万8800円が支給され、国公立は実質無償となる。私立は世帯年収が590万円未満の場合に加算され、年39万6千円を上限に支給される。日本維新の会は所得制限を撤廃し、私立は大阪府をモデルに63万円まで増額するよう主張していた。自民、公明、維新3党は協議の結果、全国平均授業料の45万7千円まで引き上げることで合意した。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新