法律により強制的に結成されるカルテル。恐慌や戦争に際して国家権力によってしばしばとられる産業政策で,1930年代の大恐慌期にはドイツ,イタリア,アメリカ,日本等の各国で結成された。日本では1925年の輸出組合法,重要輸出品工業組合法,31年の重要産業統制法(以上はカルテル助成法),あるいは38年の国家総動員法にみられる。第2次大戦後は独占禁止法により原則として禁止されたが,少数のアウトサイダーの阻害により中小企業経営の安定や経済の発展に著しい支障があると認められるときは,中小企業団体法(正称は中小企業団体の組織に関する法律),環境衛生法等により国家が当該業種の事業者すべてに一定の事業活動の規制に関する命令(規制命令)を発することができることになっており,これは実質的に強制カルテルである。
執筆者:黒田 満
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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