所得倍増政策 しょとくばいぞうせいさく

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所得倍増政策【しょとくばいぞうせいさく】

1960年12月以降，時の池田勇人内閣が，10年間で国民所得を倍増する計画に基づき推進した政策。安保改定を強行して退陣した岸信介内閣のあと登場した池田内閣は，同年11月の経済審議会答申をもとに，年平均7.2％の経済成長を続けて1970年度のGNPを26兆円とし，１人当り国民所得を２倍の20万8000円にする計画を決定。
→関連項目自由民主党｜日本

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

所得倍増政策
しょとくばいぞうせいさく

「国民所得倍増計画」のページをご覧ください。

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