所得倍増政策（読み）しょとくばいぞうせいさく

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所得倍増政策【しょとくばいぞうせいさく】

1960年12月以降，時の池田勇人内閣が，10年間で国民所得を倍増する計画に基づき推進した政策。安保改定を強行して退陣した岸信介内閣のあと登場した池田内閣は，同年11月の経済審議会答申をもとに，年平均7.2％の経済成長を続けて1970年度のGNPを26兆円とし，１人当り国民所得を２倍の20万8000円にする計画を決定。そのために計画的に公共投資を配分して民間経済の成長を誘導する一方，労働力人口を増強するために農業基本法などによる農業人口の削減を打ち出した。国内・国外の諸条件に恵まれて，1960年代を通じてほぼ10％台の成長が続き，1967年には鉱工業生産水準が米国に次ぐ２位となった。その反面，重化学工業化や公共投資に重きを置きすぎ，公害が深刻化し，農業就業人口は1967年に全就業人口の20％を割り，過疎・過密問題が進み，物価上昇も顕著であった。→高度経済成長
→関連項目自由民主党｜日本

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

所得倍増政策
しょとくばいぞうせいさく

⇨ 高度成長政策

出典　旺文社日本史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

所得倍増政策
しょとくばいぞうせいさく

「国民所得倍増計画」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典