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農業基本法 のうぎょうきほんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農業基本法
のうぎょうきほんほう

昭和 36年法律 127号。農業政策の目標と基本方針を明らかにした法律。農業と他産業との間における生産性および従事者の生活水準の格差拡大と農産物消費構造の変化などに対処し,農業の近代化と合理化をはかって,農業従事者が他の国民各層と均衡する生活を営むことを目的とした。農業に対する国の施策をはじめ,農業生産,農産物の価格,流通,農業構造の改善,農業行政機関,農業団体などについて必要な施策の目標を掲げ,農政審議会の設置を定めたが 1999年,食料・農業・農村基本法 (新基本法) の制定とともに廃止された。

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デジタル大辞泉の解説

のうぎょう‐きほんほう〔ノウゲフキホンハフ〕【農業基本法】

国の農業政策の基本方針を定めた法律。昭和36年(1961)施行。農業構造の改善、他産業との経済的・社会的地位の均衡化などを目的とした。平成11年(1999)、食料・農業・農村基本法(通称、新農業基本法)に移行。

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百科事典マイペディアの解説

農業基本法【のうぎょうきほんほう】

日本農業,農政,ひいては産業政策全般の進路を明らかにした法律(1961年公布・施行)。戦後日本経済の高度成長に伴って深刻化した農業のひずみをなくし農業近代化を図り,他方では農村から大量の労働力を引き出すことによる産業構造の転換を促進するため制定されたが,基本法自体は抽象的な綱領にとどまる。
→関連項目食料・農業・農村基本問題調査会所得倍増政策総合農政農業農業白書

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世界大百科事典 第2版の解説

のうぎょうきほんほう【農業基本法】

日本の農業政策の目標と基本方向を規定し,農業諸法令の制定改廃の指針としての性格をもつ宣言立法的法律(1961公布)。現行法は前文と6章29条と付則からなり,農業政策の究極目標として〈他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むこと〉(1条)とし,この目標を達成するため,農業生産の選択的拡大,農業の生産性の向上および農業総生産の増大,農業構造の改善,農産物の流通の合理化,農産物の価格の安定および農業所得の確保,農業資材の生産・流通の合理化および価格の安定,農業経営者の養成および就業の安定化,農村の福祉の向上の8項目を国が総合的に実施すべき施策として義務づけ,それを達成するための手段,方法について総合的・包括的規定を行ったが,きわめて抽象的な規定にとどまり,具体的な規定は他の農業諸法律の改正,新規立法にゆだねられた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農業基本法
のうぎょうきほんほう

「農業の向うべき新たなみちを明らかにし、農業に関する政策の目標を示すため」に1961年(昭和36)に制定された法律(昭和36年法律第127号)。99年(平成11)には、WHO(世界貿易機関)の農業協定に沿う形で、「食料・農業・農村基本法」として生まれかわった。[編集部]

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世界大百科事典内の農業基本法の言及

【農業】より

…) 以上の諸点,とくに農業構造上の諸問題を打開し解決するために,これまで各種の施策が講ぜられてきたし,また講ぜられようとしている。その一つは,中核となる農業の担い手農家を育成することであり,1960年代以降,自立経営農家の育成が試みられてきた(農業基本法農政がこれである)。その後,70年代の末ころから,より幅を広げた〈中核農家〉(中核となって農業を担っていく農家)の育成が目標とされ,農地の流動化(売買,賃貸借,農業経営の受委託など)を進め,中核農家へ集中させることによって,農業構造の合理的再編を図ることが課題とされるようになっている。…

※「農業基本法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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