出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…日本では日本銀行が金融政策の直接の責任者であるが,金融市場に大きな影響を与える国債の種類,発行条件,借換債の種類,条件等の決定は大蔵大臣によって,また郵便貯金の金利は郵政大臣が郵政審議会に諮問し政令で定められる。 日本銀行の行う金融政策については,1949年6月の日本銀行法の一部改正によって日本銀行政策委員会が設けられ,公定歩合の決定,公開市場操作実施の方針,市中金利の最高限度の決定,準備預金制度の準備率の決定・変更等はすべてこの政策委員会によって決定される。政策委員会は日本銀行総裁のほか金融,商工業,農業に関し経験と識見をもつ者,大蔵省,経済企画庁の代表者の7人によって構成される。…
…国内主要都市に33支店,国内駐在事務所12,海外に6駐在事務所が設置されている(1997年末現在)。日本銀行の最高意思決定機関は日本銀行政策委員会(日銀政策委員会)である。政策委員会の任務は,日銀の業務の運営,通貨信用の調節,その他の金融政策を国民経済の要請に適合するように運営するにある。…
…第2次大戦以前は,日本の金融機関は貸出金利についても,預金金利についても相互に協定を結ぶ非競争的な決定の慣行を定着させていた。敗戦後のインフレーションの激化の中で,金利を規制する必要は戦前以上に強くなっていたが,1947年に制定された独占禁止法の自由競争体制の下では,戦前から続く私的な協定による金利決定の方法は,違法行為である〈不当な取引制限〉に該当すると考えられた。そこで銀行,信託会社,保険会社,無尽会社,農林中央金庫,商工組合中央金庫等の金融機関の金利の最高限度を大蔵大臣が公定する方法を取り,従来の協定に代えることとし,制定されたのが本法である。…
※「日本銀行政策委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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