国会同意人事（読み）コッカイドウイジンジ

デジタル大辞泉

こっかいどうい‐じんじ〔コククワイドウイ‐〕【国会同意人事】

衆議院と参議院による同意採決が必要な人事。日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員など30以上の機関が対象となる。政府予算案などの採決と違い、衆参いずれかで否決されると不同意となる。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

国会同意人事

政府が衆参両院の同意を得て任命する人事。日銀正副総裁や原子力規制委員会委員長など36機関、237人が対象となる。法案と異なり衆院の優越規定はなく、衆院での3分の2の多数による再議決もできないため、参院で否決されると白紙に戻る。野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」では与野党の駆け引き材料となることが多かった。事前報道された場合、政府が情報漏えいの有無を調査し、衆参両院の議院運営委員会理事会に報告することを義務付けている。

更新日:2015年11月4日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

国会同意人事
こっかいどういじんじ

国会の衆議院、参議院両院の本会議において同意が必要な行政機関などの人事。衆院の優越権がなく両院の同意採決が求められる点で、法律・予算・条約よりも手続要件が厳しい。日本銀行総裁・副総裁・政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員、預金保険機構理事長・理事・監事など30以上の機関の人事が対象となっている。不同意となった場合は、後任者が任命されるまで欠員となるか、前任者がいる場合には前任者が後任者の任命まで引き続き職務を行うこととされている。2013年（平成25）、安倍晋三内閣が提示した人事院人事官と会計検査院検査官の国会同意人事案は、参院において民主党、日本維新の会、みんなの党など野党による反対多数で不同意となった。また、2008年3～4月には日銀総裁・副総裁人事において、当時の自公政権が出した人事案を参院民主党が反対したため20日間の空白期間が生じた。

［編集部］

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