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国会同意人事 コッカイドウイジンジ

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デジタル大辞泉の解説

こっかいどうい‐じんじ〔コククワイドウイ‐〕【国会同意人事】

衆議院参議院による同意採決が必要な人事。日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員など30以上の機関が対象となる。政府予算案などの採決と違い、衆参いずれかで否決されると不同意となる。

出典|小学館
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国会同意人事

衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となる。内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例。衆院の議決が優先される予算案や衆院で再議決できる法案と異なり、参院で否決されるとただちに不同意になるため、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になっている。

(2013-05-22 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国会同意人事
こっかいどういじんじ

国会の衆議院参議院両院の本会議において同意が必要な行政機関などの人事。衆院の優越権がなく両院の同意採決が求められる点で、法律・予算・条約よりも手続要件が厳しい。日本銀行総裁・副総裁・政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員、預金保険機構理事長・理事・監事など30以上の機関の人事が対象となっている。不同意となった場合は、後任者が任命されるまで欠員となるか、前任者がいる場合には前任者が後任者の任命まで引き続き職務を行うこととされている。2013年(平成25)、安倍晋三内閣が提示した人事院人事官と会計検査院検査官国会同意人事案は、参院において民主党日本維新の会みんなの党など野党による反対多数で不同意となった。また、2008年3~4月には日銀総裁・副総裁人事において、当時の自公政権が出した人事案を参院民主党が反対したため20日間の空白期間が生じた。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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