検察庁法（読み）ケンサツチョウホウ

デジタル大辞泉

けんさつちょう‐ほう〔ケンサツチヤウハフ〕【検察庁法】

検察庁の組織構造、検察官の任務、検事総長に対する法務大臣の指揮権等について定めた法律。昭和22年（1947）施行。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

検察庁法

検察官の定年や任免、検察庁の組織を規定。国家公務員法の特別法に当たる。法相は個々の事件について検事総長のみを指揮できるとする「指揮権」を14条に定める。改正案では、検事総長以外は63歳とする定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ65歳まで上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。検事長や検事正ら幹部には63歳で役職を退く「役職定年制」を導入。定年の延長は、国家公務員法の規定を適用し、内閣や法相の判断で認めると明文化し、検事長らは66歳、検事総長は68歳まで勤務可能とした。

更新日:2020年5月15日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

世界大百科事典（旧版）内の検察庁法の言及

【検察制度】より

…　戦後，日本国憲法の制定に伴い，司法と行政との分離がより徹底され，司法大臣の監督下にあった裁判所が三権の一翼として独立し，検察と裁判が分離された。裁判所構成法に代えて裁判所法(1947公布)および検察庁法(1947公布)が制定され，検察庁法が現在の検察制度の基本法となるのである。
［現在の検察制度］
　検察庁法によると，検察官は，検事総長，次長検事，検事長，検事および副検事の総称である。…

※「検察庁法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」