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構造改革特別区域 こうぞうかいかくとくべつくいき

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

構造改革特別区域
こうぞうかいかくとくべつくいき

産業活性化をはかるため,地域を限定して,教育や農業,医療など特定分野の規制を削減・緩和する制度。政府の経済財政諮問会議 (議長・小泉純一郎首相) が 2002年6月,経済再生戦略の一環として打ち出した。

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デジタル大辞泉の解説

こうぞうかいかく‐とくべつくいき〔コウザウカイカクトクベツクヰキ〕【構造改革特別区域】

地方公共団体が地域を活性化させる取り組みを行えるようにするため、地域の特性に応じて、国の規制について緩和等の特例措置が適用される区域。小泉純一郎政権が推進した構造改革の一環として平成14年(2002)に導入された。構造改革特区

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

構造改革特別区域
こうぞうかいかくとくべつくいき

各地域の特性に応じた地域づくり施策の展開を可能にするよう、法律等の規制の特例措置を認める政策。従来型の補助金や減税措置など財政的な支援はしない。2002年(平成14)制定の構造改革特別区域法により、内閣に首相小泉純一郎を本部長とする推進本部を設置して、2003年8月まで2回にわたって全国から規制特別措置の提案を募集してきた。
 2003年4月の第1回募集には129件の特区計画が申請されたが、このうち57件が同月、第一弾として認定された。そのおもな例としては小中高一貫教育を実施する学校を設立し、そこでの大半の授業を英語で行う(「太田外国語教育特区」群馬県太田市)、不登校児童・生徒のための公立学校の設置運営(「不登校児童・生徒のための体験型学校特区」東京都八王子市)、遊休農地でのオリーブ栽培に株式会社等の参入を認める(「小豆島・内海(うちのみ)町オリーブ振興特区」香川県内海町=現、小豆島町)などがある。また、2003年5月には第二弾として、農家民宿における消防規制の緩和や株式会社等への農地貸付の容認(「南信州グリーン・ツーリズム特区」長野県飯田市)、有償ボランティアによる自家用車利用の移送サービスの容認(「上勝町有償ボランティア輸送特区」徳島県上勝町)など60件が認定された。2010年までに22回の認定申請受付が行われている。2009年9月に発足した民主党中心の連立政権でも特区認定を進めており、区域を限定せずに全国で実施する改革事項を示すなど、いっそうの進展をみせている。[辻山幸宣]
『八代尚宏著『規制改革「法と経済学」からの提言』(2003・有斐閣)』

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