本来、議会制民主主義の枠内での社会構造改革をさす左派用語だが、日本では2001年(平成13)に小泉純一郎首相(当時)が掲げた聖域なき構造改革構想をさす場合が多い。「小さな政府」「官から民へ」「中央から地方へ」などの理念を軸に、既得権に縛られた硬直的予算配分にメスを入れ、公共サービスの民営化などで民間活力を引き出し、日本経済の再生をめざした。ただ改革の結果、社会的格差が広がったとの批判が強まり、世界同時不況による景気後退もあって、改革は足踏み状態にある。
小泉政権が誕生した2001年(平成13)以降、毎年、経済財政諮問会議が改革の方向を示す「経済財政運営と構造改革の基本方針」(骨太の方針)を策定。これに基づき次年度の予算編成を進めると同時に、改革手順を示す工程表で着実な実行を目ざした。小泉首相のブレーンである竹中平蔵(へいぞう)経済財政政策担当大臣(当時)が企画、立案で重要な役割を演じた。
バブル崩壊後の「失われた十年」やデフレ・スパイラルから脱却するため、不良債権処理を優先課題と位置づけ、整理回収機構(RCC)の機能拡充や公的関与で不良債権の最終処理を断行。「改革なくして成長なし」をキャッチフレーズに、多大な債務を抱える問題企業に市場からの退場を迫った。小さな政府実現のため、小泉首相の持論である郵政民営化法案を2005年(平成17)に成立させた。この間、改革に反対する与党内の「抵抗勢力」と対峙(たいじ)し、同年の郵政解散で小泉政権与党は圧勝した。道路関係4公団の民営化や、公共サービスの効率化を目ざす市場化テストも導入した。財政健全化では道路特定財源や社会保障制度の見直しを進め、2006年の骨太の方針で、2011年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を表明。社会保障費を5年間で1兆1000億円抑制する方針を打ち出した。同時に環境やIT(情報技術)など将来の成長分野へ積極投資した。農業、教育、雇用分野の規制緩和を進め、特定地域をフロントランナーとして規制緩和を進める構造改革特区制を導入した。地方分権では補助金削減、地方交付税削減、地方への税源移譲を同時に進める三位(さんみ)一体の改革に取り組む一方、都市再生にも取り組んだ。改革の総仕上げとして、2006年には行政改革推進法を制定した。
しかし小泉退陣後、国民の生活の格差拡大、行き過ぎた市場・競争原理による拝金主義の台頭、社会保障制度見直しによる弱者切り捨てなどへの批判が高まり、一連の改革を見直す動きも出ている。
[編集部]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…60年安保闘争の終結後,浅沼委員長が右翼の青年に刺殺されて書記長江田三郎が最高指導者になった。江田は同年10月の臨時大会で経済構造を改良しつつ社会主義に至るという構造改革の路線を提唱した(構造改革論)。社会主義協会を中心とする左派はこれを改良主義と批判して鋭く対決し,62年12月の第22回大会で江田の書記長辞任に追い込み,成田知巳が後任書記長となり,次いで64年12月の第24回大会で,労働者階級を中核とする広範な反独占国民戦線に依拠した社会主義政権に至る過渡的政府を構想する〈日本における社会主義への道〉という綱領的文書を採択して構造改革路線を事実上否定した。…
※「構造改革」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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