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歩きたばこ禁止条例

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

歩きたばこ禁止条例

正式名称は「静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例」。終日禁煙になるのは、呉服町通り(国道1号〜本通り)と七間町通り(札の辻ビル〜昭和通り)で、市職員が1日2回程度巡回して指導に当たる。大石悠太君が05年11月、市議会同級生らと集めた2万4千人近くの署名を添えて、受動喫煙被害をなくすための条例制定を請願。条例は今年7月の市議会で、全会一致で可決された。大石君が小学4年のときレストランで食事をしていて、隣席のたばこの煙でぜんそくの発作を起こしたのがきっかけだったという。

(2006-10-02 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

歩きたばこ禁止条例
あるきたばこきんしじょうれい

たばこの吸い殻や空き缶を公共の場所や道路に捨てることを禁止する条例の一般的な呼び名。いわゆる「ポイ捨て禁止(または防止)条例」といわれるもので、環境庁(現環境省)の1998年(平成10)4月の調べでは、全国市町村の27%にあたる896市町村にまで広がっていた。こうした動きをさらに進めた条例が2002年10月から東京都千代田区で施行された「安全で快適な千代田区生活環境の整備に関する条例」である。千代田区では1999年からいわゆる「ポイ捨て禁止条例」を施行していたが、モラルに期待した罰則のないものであったため、目だった効果は上がらなかった。このため、条例を改め、一定のマナー違反について罰則付きの「ルール」を設けることにしたのである。この条例は、モラルに期待しながら生活環境を向上させることの限界と、罰則付きの規制によって目的を達することの是非という問題を提供している。まさに、喫煙という市民のマナー領域に自治体が介入するという「新しい公共」管理の意味でも注目されている。福岡市、東京都品川区、同杉並区など多くの自治体で同様の条例が制定されている。
 また、2007年5月に世界保健機関(WHO)は、すべての加盟国に対し、飲食店や職場を含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。日本は健康増進法(2003施行)で屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている。自治体レベルでは、神奈川県が2009年3月に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定している(施行は2010年4月)。[辻山幸宣]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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