派遣労働(読み)はけんろうどう(英語表記)contingent work

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

派遣労働
はけんろうどう
contingent work

人材派遣会社と労働契約を結び,その業務命令によって他社で働く労働形態。高度,専門的な技能を有する労働者を必要な時期に雇用したいと考える企業がある一方で,一般の雇用制度にとらわれず自己の能力,都合に合わせて働きたいと考える労働者が存在し,両者を仲介する人材派遣業が成立した。日本では 1986年に施行された労働者派遣法によって制度化された。同法は,派遣会社に登録しているキーパンチャーなどを企業の求めに応じて派遣する一般労働者派遣(登録型派遣)と,派遣会社が雇用しているビル管理者などを派遣する特定労働者派遣(常時雇用型派遣)の 2種を定めている。法律制定当初は派遣できる業務が制限されていたが,雇用の流動化を目指す政策にそって規制緩和が進み,業務の効率化,外注化を進めたい企業の意向とも相まって,急速に広まった。しかし景気が悪化して企業が正社員の採用を控えるようになると,やむをえず派遣労働者となる者が増え,派遣先では最初に人員削減の対象となるなど,雇用調整の手段としても利用されるようになったことから,2012年制度の見直しが行なわれた。総務省「就業構造基本調査」の定義による派遣社員数は,2002年 72万人,2007年 160万人。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

派遣労働

1986年から常用雇用の例外として認められ、拡大されてきた。製造業にも04年に解禁され、08年に200万人を超えたが、リーマン・ショックで「派遣切り」が社会問題になった。厚生労働省の調査では、派遣労働者は約126万人(14年)で、専門26業務は約49万人。正社員になることを望んでいる派遣社員は全体の6割とする調査もある。

(2015-06-16 朝日新聞 朝刊 生活1)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

派遣労働
はけんろうどう

人材派遣会社(派遣元事業主)に雇用された労働者が、他の企業に派遣されて、その派遣先の指揮命令の下に働く労働形態。派遣を受け入れる企業にとっては仕事量によって雇用量を調整しやすいのが利点。ただし、派遣されて働く労働者を保護するため、1986年(昭和61)に施行された労働者派遣法(正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」)により、当初は派遣できる業種などが厳しく制限されていた。その後、規制緩和の流れのなかで、派遣できる業種が拡大し、現在は建設業務、港湾運送業務、警備業務や、病院などにおける医療関連業務(一部除く)についてだけ禁止され、その他の業務は原則、派遣可能となっている。ただし、製造業など一部業種については原則1年、最長3年とする期間の規制が設けられている。
 派遣労働は働き方の多様化の表れとして肯定的にもとらえられるが、2008年(平成20)秋以降の不況においては、雇用の安易な調整弁となることも目だつようになった。派遣契約労働者を使用する企業が人材派遣会社との契約をおもに期間満了前に打ち切る派遣切りといった例や、契約期間満了に伴い人材派遣会社が労働者との労働契約を更新しない雇い止めが相次いでいる。また低賃金のため、働いているのに豊かになれないワーキングプア問題の温床ともいわれる。
 このような事態を受けて、政府は派遣労働者など非正規労働者の雇用安定対策を進めている。従来は1年以上の雇用見込みがないと雇用保険の適用対象としなかったが、半年の雇用見込みで加入対象とし、被保険者期間が半年あれば失業給付を受けられるようにするなどの改正を実施している。[編集部]

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