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人材派遣業 じんざいはけんぎょうtemporary help business

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人材派遣業
じんざいはけんぎょう
temporary help business

企業などの求めに応じて,専門的な知識・技能を有する自社人材を雇用関係を維持したまま,一定期間他社に派遣する事業。日本では 1966年にアメリカ合衆国の大手人材派遣会社の子会社として初めて設立され,外資系企業へ通訳,秘書,タイピストなどが派遣された。その後 1973年の石油危機を契機として減量経営が進むなかで多くの人材派遣会社が設立され,その派遣分野も OA機器操作,プログラマーなどの専門分野からしだいに広がり,ファイリングや財務処理,建築物清掃などにまで拡大した。1986年に労働者派遣法が施行され,数度の改正を経て,ほとんどの業務が派遣先として認められると,多くの企業が人材派遣を利用するようになった。(→派遣労働

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百科事典マイペディアの解説

人材派遣業【じんざいはけんぎょう】

労働者派遣契約にもとづき,労働者を派遣する業種。雇用契約は,派遣業者と労働者との間に結ばれるため,派遣を受ける企業にとっては社会保険経費の節約や必要なときに必要な期間だけ労働力の供給を受けられる等のメリットがある。
→関連項目企業業務代行サービス派遣労働者

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大辞林 第三版の解説

じんざいはけんぎょう【人材派遣業】

自己の雇用する労働者を他企業の要請に応じて派遣する事業。労働者派遣法(1985年制定)により一定の制限を受ける。 → 労働者派遣法

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世界大百科事典内の人材派遣業の言及

【労働者供給事業】より

…(3)労働組合の行う労働者供給事業(45条)。 ところが近年,サービス経済化の進展,雇用形態の多様化,新規事業・職種の発生が進むなかで人材派遣業と呼ばれる労働者派遣を業として営む企業が増加してきており,現行法体系との乖離(かいり)が問題となってきた。行政管理庁は1978年に〈民営職業紹介事業等の指導・監督に関する行政監察結果報告〉を発表し,ビル管理をはじめ,情報処理,パーティ企画・接待および事務処理の4分野だけでも全国に4210ほどの人材派遣業者が存在し,90万人を上回る労働者が供給されているという実態を明らかにするとともに,〈労働者供給事業を規制している現行の職安法および規則の認定基準は,強制労働,中間搾取などの弊害を防止する観点から制定されたものであるが,その後,労働基準監督行政も整備され,また,産業構造,労働者の社会的地位などが大きく変化してきている現在において,業務処理請負事業所に対しこれを一律に適用した場合,かえって実際的でないことも懸念されるなど,適切に対応しがたい面が生じてきているものといえる〉と判断し,労働省に対し〈指導・規制のあり方について検討する必要がある〉とする勧告を行った。…

【労働者派遣事業法】より

…他の企業の労働者の提供を受けて,自己の企業の業務に従事させる形態が普及しはじめ,そのために人材派遣業が生まれてきたが,職業安定法によって労働者供給事業が禁止され,業務請負の形態のみが可能であった。しかしそれには厳格な要件が課せられていた。…

※「人材派遣業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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