炭労（読み）たんろう

改訂新版　世界大百科事典

炭労 (たんろう)

正式名称は日本炭鉱労働組合。連合に加盟。1947年12月，産別会議系の全炭（全日本炭鉱労働組合）主導の炭協（炭鉱労働組合全国協議会。当時，炭鉱労組の唯一の全国連合組織）を脱退した中間派の炭連（日本炭鉱労働組合総連合会）と右派の日鉱（日本鉱山労働組合）および純中立系諸単組が協議体組織として結成した日本炭鉱労働組合同盟が前身。翌48年6月，日本炭鉱労働組合連合会と改称。49年3月，組織解散と炭労加盟を決めた炭協残留派の全石炭（全日本石炭産業労働組合。炭協分裂後，全炭を中心に結成）系各支部を順次吸収，炭鉱労働戦線の完全統一を達成したが，同年11月，少数派で最右派の日鉱が左派との統一を嫌って炭労を脱退（日鉱はのち全労会議を経て同盟に加盟。名称を全国炭鉱労働組合と変更），以降，炭労は全国炭鉱労働者の大多数を傘下におさめ，その後，炭鉱労働運動の主導権を握った。50年4月，単一組織に改組し現名称に改称。52年4月，破防法反対闘争第1波ストを回避した執行部を大会で不信任，これを機に炭労は企業内組合色の払拭（ふつしよく），産業別統一闘争指向を鮮明にして，戦闘的労働運動に転換していく。同年11月，賃金闘争で単産規模としては例のない63日間にわたる長期ストを行い，労働運動界のリーダー的地位を確立するとともに，みずから結成に力を尽くした総評（初代議長には当時の炭労委員長が就任）の中核単産として1950年代から60年代初頭にかけて，日本の労働運動の牽引車的役割を果たした。しかし，エネルギー革命のもとで展開された三池争議の終結とともに逐次後退を余儀なくされ，現在に至っている。国際的には国際自由労連および国際鉱山労連に加盟している。組織人員は最盛時（1950）42万人，96年6月には1400人だったが，2004年11月解散した。
執筆者：森山 昭

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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炭労【たんろう】

→日本炭鉱労働組合

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

炭労
たんろう

→日本炭鉱労働組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

炭労
たんろう

「日本炭鉱労働組合」のページをご覧ください。

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世界大百科事典（旧版）内の炭労の言及

【職場闘争】より

…1950年代，総評が労働組合運動の指標たらんと模索した運動論で，その内容は職場･地域の大衆闘争を重視したものである。結成(1950)後まもなく左傾化した総評は，組織強化の運動論を求め，炭労，北陸鉄道労組などの大衆闘争に着目した。とくに炭労は，52年の63日闘争(賃上げ闘争)を契機に，幹部請負闘争を廃し，大衆闘争の推進を組合運動方針の中心にすえた。…

【スト規制法】より

…〈電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律〉の略称。1952年秋の賃金闘争で電産(日本電気産業労働組合)は送電をストップさせる電源スト･停電ストなどを行い，また，炭労(日本炭鉱労働組合)は保安要員の総引揚げを含むストライキを行った。当時電力，石炭とも国民経済の復興にとって必要不可欠のエネルギー源であったため，このような強力な争議行為は，国民生活に重大な損害を与えるものとしてその規制を望む世論が形成された。…

【石炭鉱業】より

…労働面では，人員整理が進められ，炭鉱労務者は1920年の34万人から32年の14万人へと急減した。採炭労働も再編され，鉱夫に対する直接管理体制が主要炭鉱で実現し，また1928年に鉱夫労役扶助規則が改正され，女子の坑内労働は33年から零細鉱を除いて廃止された。このような合理化の結果，生産能率(鉱夫1人当り月出炭高)は1920年代中ごろまでの10t前後から上昇し，33年には戦前最高の18.9tに達した。…

※「炭労」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」